一般会計事業番号 2746担当 厚生労働省 企画課 自立支援振興室開始 2017

障害者芸術文化活動普及支援事業

厚生労働省（企画課 自立支援振興室）の事業。令和7年度当初予算 3.0億円（前年度 3.0億円）、令和8年度概算要求 3.0億円。主な支出先はその他、大阪府。

事業の目的

平成30年6月に成立・公布された障害者による文化芸術活動の推進に関する法律では、文化芸術が障害の有無にかかわらず、人々に心の豊かさや相互理解をもたらすものであることに鑑み、障害者による文化芸術活動に関する施策を推進するとしている。本事業は、さまざまな障害者が芸術文化を享受し、多様な活動を行うことができるよう、地域における障害者の芸術文化活動を支援する体制を全国に普及し、障害者の自立と社会参加を促進することを目的とする。

事業の概要

障害者芸術文化活動普及支援事業（補助率：1/2、10/10）

「都道府県」、「ブロック」、「全国」という３つの活動エリアを設け、それぞれのエリアに「障害者芸術文化活動支援センター」、「障害者芸術文化活動広域支援センター」、「連携事務局」といった支援拠点を設置し、絵画や陶芸などの美術分野、演劇や音楽、舞踊などの舞台芸術分野などの多様な分野に関する支援事業を展開する。具体的には相談支援、人材育成、関係者のネットワークづくり、文化芸術活動に参加する機会の創出、情報収集・発信等を実施する。

現状・課題

平成26年度から平成28年度まで実施した「障害者の芸術活動支援モデル事業」の成果を踏まえて実施する本事業は、平成29年度の事業開始以降、全国に障害者の芸術文化活動の拠点となる支援センター等の設置を着実に行うことで、障害者の芸術文化活動を推進してきた。平成29年度当初、20の都道府県に設置されていた支援センターは、令和年６年度では45の都道府県に設置されており、引き続き、身近な地域で、障害者の芸術文化活動に関する支援を必要とする人が質の高い支援を受けられるようにするため、更なる設置の促進を図るとともに、多様な芸術文化分野への支援、全国の支援センターの横のつながりの強化等が求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。

同じ施策の事業

政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－１ 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること

• 障害者自立支援給付 1.7兆円
• 特別児童扶養手当等給付 2,108億円
• 地域生活支援事業等 462億円
• 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費等 184億円
• 特別障害給付金給付に必要な経費 23.1億円
• 社会参加支援施設事務費 22.5億円
• 国立障害者リハビリテーションセンター運営事業 18.2億円
• 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 11.8億円
• 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費 11.6億円
• 給付費支払システム事業 6.2億円

根拠法令・関係する計画

• 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律 第四条
• 「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画（第2期）」（令和5年3月31日策定）、「障害者芸術文化活動普及支援事業の実施について」（平成31年3月1日障発0301第4号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2746）を加工。