一般会計事業番号 2781担当 厚生労働省 障害福祉課 地域生活・発達障害者支援室開始 1962

民間社会福祉事業助成費補助金

厚生労働省（障害福祉課 地域生活・発達障害者支援室）の事業。令和7年度当初予算 0.11億円（前年度 0.11億円）、令和8年度概算要求 0.11億円。主な支出先は社会福祉法人全国心身障害児福祉財団。

事業の目的

心身障害児（者）、保護者及び施設職員等に対し、相談・療育指導、療育研修を行うことにより、心身障害児（者）等の福祉の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

在宅心身障害児（者）、保護者及び施設職員等に対する相談・療育指導、療育研修、その他レスパイトやピアサポートのための取組を行う等により、心身障害児（者）等の福祉の向上等を図ることを目的として、以下の３事業を実施する団体を公募し、採択した団体が事業を実施するための費用を補助している。

・在宅心身障害児（者）及び保護者に対する相談、療育指導

・在宅心身障害児（者）の保護者、ボランティアを対象に、専門家による抗議、実技指導等の療育研修

・在宅の障害児及びその家族に対し、医師等の療育担当者が宿泊をともにし、基本動作の指導及び機能訓練を行う等

現状・課題

心身障害児（者）の人数は年々増加傾向にあり、心身障害児（者）、保護者及び施設職員等が抱える不安は大きくなってきているところである。

そのため、知識を習得する研修会等の開催や専門的な知識を持った者への相談場所等の提供が課題とされている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 社会保障審議会障害者部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.17

同じ施策の事業

政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－１ 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること

• 障害者自立支援給付 1.7兆円
• 特別児童扶養手当等給付 2,108億円
• 地域生活支援事業等 462億円
• 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費等 184億円
• 特別障害給付金給付に必要な経費 23.1億円
• 社会参加支援施設事務費 22.5億円
• 国立障害者リハビリテーションセンター運営事業 18.2億円
• 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 11.8億円
• 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費 11.6億円
• 給付費支払システム事業 6.2億円

根拠法令・関係する計画

• 在宅心身障害児（者）福祉対策費補助金の国庫補助について

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2781）を加工。