一般会計事業番号 2783担当 厚生労働省 企画課 自立支援振興室開始 1954

視覚障害者用図書事業等

厚生労働省（企画課 自立支援振興室）の事業。令和7年度当初予算 2.8億円（前年度 2.8億円）、令和8年度概算要求 2.8億円。主な支出先は公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、社会福祉法人日本点字図書館。

事業の目的

視覚や身体に障害のある方が、安定した生活を送ることができるよう、情報のバリアフリー化や必要な用具購入の斡旋また生活相談や必要な機器開発を促進するための支援等を行い、自立と社会参加の促進を目的とする。

事業の概要

以下の事業に対して補助を行う。（補助率10

10）

○（社福）日本ライトハウスが実施する視覚障害児の教養・学習等の向上に資する図書の製作・貸出、生活訓練指導員の養成

○（社福）日本視覚障害者団体連合が実施する盲人用具を容易に入手できるための販売斡旋及び国内外の障害保健福祉関連情報の点字化・音声化と提供

○（社福）日本点字図書館が実施する視覚障害者用図書の製作・貸出、盲人用具を容易に入手できるための販売斡旋

○（公財）日本障害者リハビリテーション協会が実施する障害者の各種相談等を行う全国障害者総合福祉センターの運営

○（社福）日本肢体不自由児協会が運営する心身障害児総合医療療育センターが実施する療育技術者等への現任訓練及び養成等

○（公財）テクノエイド協会が実施する福祉機器の標準化等の研究実施による開発・普及の促進

現状・課題

視覚や身体に障害のある方の自立と社会参加の促進のために、点字・音声図書の製作・貸出や国内外の行政情報等の提供による情報のバリアフリー化、必要な用具購入の斡旋等を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.03億円。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

同じ施策の事業

政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－１ 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること

• 障害者自立支援給付 1.7兆円
• 特別児童扶養手当等給付 2,108億円
• 地域生活支援事業等 462億円
• 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費等 184億円
• 特別障害給付金給付に必要な経費 23.1億円
• 社会参加支援施設事務費 22.5億円
• 国立障害者リハビリテーションセンター運営事業 18.2億円
• 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 11.8億円
• 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費 11.6億円
• 給付費支払システム事業 6.2億円

根拠法令・関係する計画

• ・「視覚障害者用図書事業等委託費の交付について」（平成20年９月26日厚生労働省発障第0929001号厚生労働事務次官通知）
• ・「視覚障害者用図書事業等委託費の交付について」（平成26年３月20日発障0320第３号及び第４号厚生労働事務次官通知）
• ・「視覚障害者用図書事業等委託費（心身障害児等の療育に関する研究等事業）の交付について」（平成20年５月16日厚生労働省発障第0516002号厚生労働事務次官通知）
• ・「視覚障害者用図書事業等委託費（福祉機器開発普及等事業）の交付について」（平成20年５月28日厚生労働省発障第0528003号厚生労働事務次官通知）　等
• ・障害者基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2783）を加工。