一般会計事業番号 2786担当 厚生労働省 企画課 自立支援振興室開始 2002

高度情報通信等福祉事業費

厚生労働省（企画課 自立支援振興室）の事業。令和7年度当初予算 2.5億円（前年度 2.3億円）、令和8年度概算要求 2.6億円。主な支出先は社会福祉法人日本点字図書館、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会。

事業の目的

視覚や聴覚などに障害のある方が必要な情報に円滑にアクセスすることができるよう、障害特性に配慮したインターネット・情報通信機器を活用したサービスの提供を行うとともに、障害がある方の情報通信機器の利活用を図り、その社会参加を促進することを目的とする。

事業の概要

以下の事業に対して補助を行う。（補助率10/10）

○（社福）日本点字図書館が実施する視覚障害者等用情報総合ネットワーク（サピエ）のシステム管理

○（社福）日本視覚障害者団体連合が実施する点字ニュースのインターネット配信等

○（公財）日本障害者リハビリテーション協会が実施する以下の事業

・ 障害者が必要とする情報データベースを構築し、それらの情報をインターネットを通じて提供するサービスの運営

・ 在宅の障害者に対し、情報通信機器の使用を支援する人材の指導者養成のための研修

○（特非）全国視覚障害者情報提供施設協会が実施する視覚障害者等用情報総合ネットワーク（サピエ）の運営

現状・課題

視覚や聴覚などに障害のある方の社会参加を推進するため、障害者が必要な情報に円滑にアクセスすることができるよう環境の整備が必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

同じ施策の事業

政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－１ 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること

• 障害者自立支援給付 1.7兆円
• 特別児童扶養手当等給付 2,108億円
• 地域生活支援事業等 462億円
• 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費等 184億円
• 特別障害給付金給付に必要な経費 23.1億円
• 社会参加支援施設事務費 22.5億円
• 国立障害者リハビリテーションセンター運営事業 18.2億円
• 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 11.8億円
• 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費 11.6億円
• 給付費支払システム事業 6.2億円

根拠法令・関係する計画

• ・障害者基本計画
• ・高度情報通信等福祉事業費の国庫補助について（平成17年６月27日厚生労働省発障発0627002号厚生労働事務次官通知）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2786）を加工。