心身障害者扶養保険対策
厚生労働省（障害保健福祉部 企画課）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は独立行政法人福祉医療機構。
令和7年度 当初予算1.2億円
令和8年度 概算要求1.2億円
令和6年度 執行額1.2億円
支出先2者
事業の目的
独立行政法人福祉医療機構が行う心身障害者扶養保険事業に要する事務的経費を交付することにより、都道府県の行う障害者扶養共済制度の安定的な運営を行うことを目的とする。
事業の概要
独立行政法人福祉医療機構は、地方公共団体の実施している障害者扶養共済制度の加入者、保険者及び年金資産の総合管理を行うことになるため、地方公共団体が加入者に対して負う共済責任を保険する事業を安定的に運営するために必要な経費を独立行政法人福祉医療機構宛に交付する。
現状・課題
独立行政法人福祉医療機構が行う心身障害者扶養保険事業に要する経費を交付することにより、障害者の生活の安定と福祉の増進に寄与してきたところであり、第５期中期目標期間（令和５年度～令和９年度）において定めている経費の節減に努める。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.0億円 | 1.0億円 | 1.0億円 | 1.2億円 | 1.2億円 | 1.2億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人福祉医療機構 | 8010405003688 | 運営費交付金交付 | 1.2億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 障害者部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.17
- 医療観察法部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.29
- 身体障害認定分科会 厚生労働省 · 最終開催 2018.01.15
- アルコール健康障害対策関係者会議 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.27
- 匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.25
同じ施策の事業
政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－１ 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること
- 障害者自立支援給付 1.7兆円
- 特別児童扶養手当等給付 2,108億円
- 地域生活支援事業等 462億円
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- 特別障害給付金給付に必要な経費 23.1億円
- 社会参加支援施設事務費 22.5億円
- 国立障害者リハビリテーションセンター運営事業 18.2億円
- 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 11.8億円
- 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費 11.6億円
- 給付費支払システム事業 6.2億円
根拠法令・関係する計画
- 独立行政法人福祉医療機構法 第十二条
- 独立行政法人福祉医療機構中期計画（R5.3.31）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2796）を加工。