障害福祉サービス等経営実態調査
厚生労働省(障害保健福祉部 障害福祉課)の事業。令和7年度当初予算 0.33億円、令和8年度概算要求 0.45億円。
令和7年度 当初予算0.33億円
令和8年度 概算要求0.45億円
令和6年度 執行額0円
支出先0者
事業の目的
障害者総合支援法に基づく自立支援給付費等について、障害福祉サービス事業者等の経営実態と制度の施行状況を把握し、障害福祉サービス等の報酬改定を行うための基礎資料を得ることを目的とする。
事業の概要
調査の対象となる障害福祉サービス等を実施する事業所等について、無作為に抽出し、当該事業所における収支状況、従事者数等を調査する。
・ 令和元年度においては、標本設計、調査票の設計等
・ 令和2年度においては、調査票の印刷・配布・回収・集計分析等
を2か年の国庫債務負担行為にて実施。
・ 令和4年度においては、標本設計、調査票の設計等
・ 令和5年度においては、調査票の印刷・配布・回収・集計分析等
を2か年の国庫債務負担行為にて実施。
現状・課題
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付費及び児童福祉法に基づく障害児通所給付費等について、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、相談支援事業所、障害児入所施設、障害児通所施設の経営実態及び各サービスの提供状況を明らかにし、報酬改定の影響把握及び次期報酬改定のための基礎資料を得る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0.37億円 | 0.29億円 | 0円 | 0.33億円 | 0.45億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 社会保障審議会障害者部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.17
- 疾病・障害認定審査会 厚生労働省 · 最終開催 2025.02.26
同じ施策の事業
政策:Ⅷー1 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策:1-1 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること
- 障害者自立支援給付 1.7兆円
- 特別児童扶養手当等給付 2,108億円
- 地域生活支援事業等 462億円
- 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費等 184億円
- 特別障害給付金給付に必要な経費 23.1億円
- 社会参加支援施設事務費 22.5億円
- 国立障害者リハビリテーションセンター運営事業 18.2億円
- 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 11.8億円
- 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費 11.6億円
- 給付費支払システム事業 6.2億円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2802)を加工。