一般会計事業番号 2803担当 厚生労働省 障害福祉課 地域生活・発達障害者支援室開始 2010

障害者虐待防止・権利擁護事業

厚生労働省（障害福祉課 地域生活・発達障害者支援室）の事業。令和7年度当初予算 0.12億円（前年度 0.12億円）、令和8年度概算要求 0.20億円。主な支出先は一般財団法人日本総合研究所、一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会。

事業の目的

障害者虐待防止法の円滑な施行を図るため、各都道府県が管内市町村等に対して行う障害者の虐待防止及び権利擁護に関する研修において指導的役割を担う者を養成するための研修を実施。また、障害者虐待に関する調査について、詳細な集計と調査結果を踏まえた分析を実施するとともに、個別の事例を収集し、対応上のプロセスや留意点などを提示し、地方自治体や施設関係者などに対する障害者の虐待防止等の研修資料としても活用できる報告書を作成する。

事業の概要

○研修

（１）都道府県市町村自治体コース研修（２）障害者福祉施設等管理者・設置者

虐待防止責任者養成コース研修

○調査

（１）障害者虐待に関する調査の集計（２）調査結果等を踏まえた分析（３）障害者虐待防止・対応上の留意点のとりまとめ、（４）調査研究報告書の作成（５）次年度以降実施する調査内容の提案

現状・課題

令和６年度「障害者虐待事案の未然防止のための調査一式」調査研究事業によると、養護者による障害者虐待及び障害者福祉施設従事者等虐待の相談・通報件数は増加傾向（養護者：平成28年度4,606件→令和５年度9,972件、障害者福祉施設従事者等：平成28年度2,115件→令和５年度5,618件）である。また、障害者虐待の通報等を受けた場合の事実確認調査の実施や虐待判断件数については、自治体間でばらつきが見られ、対応に当たる自治体職員の資質の底上げが課題である。このため、令和４年度に障害者総合福祉推進事業｢障害者虐待防止・権利擁護指導者研修の更なる質の向上に資する研究｣において、虐待発生時の事実確認調査及び虐待認定の判断等に着目し、より高度な知識や技術を習得するための実践的な研修プログラムを開発し、令和５年度障害者虐待防止・権利養護指導者養成研修から実施している。引き続き自治体職員等の資質の向上を図っていく。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－１ 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること

• 障害者自立支援給付 1.7兆円
• 特別児童扶養手当等給付 2,108億円
• 地域生活支援事業等 462億円
• 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費等 184億円
• 特別障害給付金給付に必要な経費 23.1億円
• 社会参加支援施設事務費 22.5億円
• 国立障害者リハビリテーションセンター運営事業 18.2億円
• 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 11.8億円
• 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費 11.6億円
• 給付費支払システム事業 6.2億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2803）を加工。