一般会計事業番号 2804担当 厚生労働省 企画課 自立支援振興室開始 2010

障害者自立支援機器等開発促進事業

厚生労働省（企画課 自立支援振興室）の事業。令和7年度当初予算 0.72億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 3.3億円。主な支出先は公益財団法人テクノエイド協会、株式会社Ｕｂｉｔｏｎｅ。

事業の目的

障害者等の自立や社会参加の促進の観点から、障害者のニーズと開発者のシーズのマッチングを図りながら、企業等が障害当事者及び医療福祉専門職等と連携して障害者自立支援機器（以下、「支援機器」という。）を開発する取り組みに補助を行い、障害者等のニーズを反映した実用的な支援機器の開発及び製品化並びに普及を促進することを目的とする。

事業の概要

実用的な支援機器の製品化に向けた開発を行う企業等に対し開発に要する費用を助成するとともに、実用的な支援機器の開発が促進されるよう、障害当事者や医療福祉施設等の職員等が持つニーズと、開発企業や研究者が持つシーズのマッチングを目的とした交流会の開催や、支援機器の研究開発人材等が障害者等のニーズを的確に捉え、事業化の視点を踏まえた開発手法を会得することを目的としたワークショップ等の開催を行う。また、障害者を雇用している企業等において、実際に支援機器を使用し、その効果（試用効果及び改良の示唆）について実証を行うとともに、自立支援機器の普及・広報活動を行う事業に対して支援を行う。

（１） 自立支援機器の開発事業

①テーマ設定型事業、②製品種目特定型事業、③指定補助金等の交付等に関する指針に基づく事業

（２） 障害者自立支援機器開発・普及啓発促進事業

①ニーズ・シーズマッチング強化事業、②支援機器普及啓発促進事業

（３）　自立支援機器実証・普及支援モデル事業

①自立支援機器等導入実証モデル事業、②自立支援機器イノベーション人材育成事業

現状・課題

障害者の自立や社会参加を支援する機器の開発においては、障害像が個別・特異的で多岐にわたるため障害者のニーズと開発者のシーズのマッチングが非常に難しい。またマーケットが小さく技術はあるが開発や製品化及び事業化が進まない状況にある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.4億円。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。

同じ施策の事業

政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－１ 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること

• 障害者自立支援給付 1.7兆円
• 特別児童扶養手当等給付 2,108億円
• 地域生活支援事業等 462億円
• 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費等 184億円
• 特別障害給付金給付に必要な経費 23.1億円
• 社会参加支援施設事務費 22.5億円
• 国立障害者リハビリテーションセンター運営事業 18.2億円
• 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 11.8億円
• 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費 11.6億円
• 給付費支払システム事業 6.2億円

根拠法令・関係する計画

• ・障害者基本計画
• ・障害自立支援機器等開発促進事業の実施について（平成31年３月28 日障発0328 第10 号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2804）を加工。