Fiscast
トップ厚生労働省大規模実証事業に必要な経費((項)介護保険制度運営推進費)

一般会計事業番号 2865担当 厚生労働省 老健局 老人保健課開始 2020

大規模実証事業に必要な経費((項)介護保険制度運営推進費)

厚生労働省(老健局 老人保健課)の事業。令和7年度当初予算 0円(前年度 0.90億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人国立長寿医療研究センター。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.90億円
支出先12者

事業の目的

要介護認定者以外の高齢者に対し、ICTを活用した介護予防ツール等による介入実証を複数の実証フィールドで実施し、その効果の検証を行うとともに、エビデンスの確立を目指す。

事業の概要

要介護認定者以外の高齢者に対して、介護予防ツール(スマートフォンアプリ)を用いた身体、認知、社会的活動の実施の推奨による介入を実施する。一定期間の介入を経てデータを収集し、介入群と対照群の比較を行うことで介護予防ツールによる介入の効果を検証する。

現状・課題

高齢者の介護予防・健康づくりを進めるため、通いの場を通した社会参加等が推進されているところであるが、これを更に拡充し、より効率的・効果的で持続可能な取組とするために、介護予防の手法の検証を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.2億円0.90億円0.90億円0.90億円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター4180005012861補助金等交付0.90億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅹー1 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策:1-4 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2865)を加工。