一般会計事業番号 2871担当 厚生労働省 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室開始 2020

ケアプランデータ連携システム構築事業

厚生労働省（高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室）の事業。令和7年度当初予算 1.7億円（前年度 1.7億円）、令和8年度概算要求 1.7億円。主な支出先は公益社団法人国民健康保険中央会。

事業の目的

居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で交わされる居宅サービス計画書について、対面を伴わないデータ連携を実現するためのケアプランデータ連携システムを運用することにより、介護現場の業務効率化を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業の事業内容は以下のとおり。令和４年度にシステムを構築の上、パイロット運用を開始し、令和５年度に本格運用を開始した。令和６年度においては先行運用の結果を踏まえ、ユーザーのニーズを踏まえたシステム機能を追加した。

（１）ケアプランデータ連携システムの円滑な運用を行うための本システムの適切な保守・維持管理等の実施。

（２）ケアプランデータ連携システムに関する利用者からの利用手続や操作方法等の照会への対応及び関係機関に対する指導･助言等の実施。

（３）ケアプランデータ連携システムに関する課題整理及び解決のための取組の検討・実施。

（４）ケアプランデータ連携システムの更なる利用促進を目的とした国民健康保険団体連合会との協働等による本システムの周知及び取組の実施。

なお、令和７年度においても引き続きユーザーのニーズを踏まえたシステム機能を追加する。

現状・課題

居宅介護支援事業所が作成した計画書・提供票（予定）については、居宅介護支援事業所からFAXや郵送により送付し、居宅サービス事業所で提供票（実績）に転記している（居宅サービス介護事業所が作成した提供票（実績）を居宅事業所に送付する場合も同様に転記が発生する）ため、介護現場において負担となっている。令和２年度「老人保健健康増進事業」において試算を行ったところ、ケアプランデータ連携システムを活用した場合の作業時間は従来の1/3になるとの結果が得られ、ケアプランデータ連携システムの構築により、介護現場における業務効率化などが期待される。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

• 介護給付費等負担金 2.5兆円
• 介護給付費財政調整交付金 6,619億円
• 介護納付金負担金等 2,398億円
• 医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金 349億円
• 保険者機能強化推進交付金等 301億円
• 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等 11.7億円
• 介護保険関係業務費補助金 8.7億円
• 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業 7.2億円
• 国民健康保険中央会施行経費等((項）介護保険制度運営推進費） 4.3億円
• 介護事業実態調査事業 2.2億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2871）を加工。