一般会計事業番号 2882担当 厚生労働省 国際課 国際保健・協力室開始 2017

国際保健政策人材養成事業

厚生労働省（国際課 国際保健・協力室）の事業。令和7年度当初予算 0.40億円（前年度 0.35億円）、令和8年度概算要求 0.43億円。主な支出先は国立研究開発法人国立国際医療研究センター。

事業の目的

新しい時代のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）や、将来のパンデミックへの予防・備え・対応（PPR）に対応するためのグローバルヘルス・アーキテクチャーの強化や国際的規範設定にも貢献していくために、相手となる国・機関との強い関係を築き、交渉力を高め、国際会議等での議論をリードしていけるような、リーダーシップを発揮できる人材（国際保健政策人材（※））の発掘・育成を行う。

※国際保健政策人材は、国際的な環境でリーダーシップを発揮できる人材のことをいう。

事業の概要

国際保健人材養成の司令塔となる「グローバルヘルス人材戦略センター」を、国立健康危機管理研究機構内に設置し、

1. 国際的組織への志願者の登録情報の受付・管理（人材のプール）

2. 登録者の技術支援、カウンセリング、アフターケア

3. 国際的組織からの求人情報等の情報収集、人材受け入れの働きかけ

4. 厚労省・関係省庁・大学・研究機関等と連携した人材育成戦略の企画立案

5. 就職が決まるまでの間の働き場所の提供（「止まり木」機能の提供）

6. 国際機関経験者や即戦力人材等へのアウトリーチ活動

等の業務を実施する。

現状・課題

多様化するグローバルヘルスで我が国が影響力を維持・拡大するとともに、課題の解決に一層貢献をするためには、国際機関等（公的組織、官民パートナーシップなどの非営利組織、国際的規範を設定する委員会）の担い手となり、国際的な環境でリーダーシップを発揮できる人材（国際保健政策人材）を発掘・育成していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅺー１ 国際社会への参画・貢献を行うこと
施策：１－１ 国際機関の活動への参画・協力等を通じて、保健・労働等分野において国際社会に貢献すること

• 世界保健機関分担金 69.9億円
• 国際労働機関分担金 53.3億円
• 世界保健機関等拠出金 7.5億円
• 公衆衛生上の緊急事態に備えるための国際的なワクチン研究開発等支援事業（CEPI） 7.3億円
• 国際労働機関拠出金事業 4.1億円
• 国際がん研究機関分担金等 3.0億円
• グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ（GARDP）拠出金 1.5億円
• 薬剤耐性菌対策バイオ製薬アクセラレータ（CARB-X）拠出金 1.5億円
• 国際会議に必要な経費 1.3億円
• 経済協力開発機構等拠出金事業（世界抗結核薬基金（GDF）） 1.1億円

根拠法令・関係する計画

• グローバルヘルス戦略（令和4年5月24日）
• 厚生労働省国際保健ビジョン（令和6年8月26日）
• 国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等に関する基本戦略（令和5年4月7日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2882）を加工。