「地方創生×脱炭素」推進事業

内閣府（政策統括官（経済財政分析担当）地方創生推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.14億円（前年度 0.26億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は有限責任あずさ監査法人、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社。

令和7年度当初予算0.14億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0.25億円

支出先2者

事業の目的

地域脱炭素化の取組を通じた地方創生推進に係る先進的事例の情報や事業推進に必要なデジタル技術活用等のノウハウを共有することにより、地域課題の解決に向けた各地の創意工夫とデジタル技術の活用による取組を全国に横展開し、「地方創生と脱炭素の好循環」の形成に貢献する。

事業の概要

（１）地域脱炭素化を通じた地方創生推進にかかる先進的な取組により創出された雇用、関係人口、経済効果、取組の効果的推進に活用されたデジタル技術等を実地調査および関係者へのヒアリング等を踏まえて定量的に把握し、情報を整理する。

（２）発展的な取組を進める地方公共団体に対して専門家で構成する支援チームを派遣、伴走支援を行い、課題を明確化し解決方法を検討する。

（３）（１）（２）により得られた情報・知見をもとに、地域における事業推進の考え方や手順等を取りまとめた地方公共団体実務担当者向け実務マニュアルや、先進的な取組事例の情報をまとめたシートを作成する。

（４）地方公共団体実務担当者等を対象に、実務マニュアル等の活用による地域脱炭素化を通じた地方創生推進にかかる好事例の情報共有を促進する。

現状・課題

•「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日国•地方脱炭素実現会議決定）において、地域脱炭素は「地域の成長戦略であり、地域が主役になって、再エネ等の地域資源を最大限活用して経済を循環させ、地域課題を同時解決し、地方創生に貢献できるもの」とされており、全国各地において、脱炭素に向けた取組と地域経済の活性化や地域課題の解決に向けた取組を一体的に進めていくことが、2050年カーボンニュートラル及び地方創生の同時実現の鍵となる。

•しかし、自治体によっては地域脱炭素を通じた地方創生の効果が具体的にイメージできない場合や、事業推進のための専門的知見や人材・体制等が十分ではない場合も多い。

•このため、地域脱炭素の取組を通じた地域課題の解決と地方創生に係る先進的事例や事業推進に必要なノウハウの共有を進めることにより、全国各地での地方創生と脱炭素の同時実現を目指す自治体の取組を支援する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0円	0.30億円	0.27億円	0.26億円	0.14億円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
有限責任あずさ監査法人	3011105000996	一般競争契約（総合評価） 3者	0.19億円
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社	3010401011971	一般競争契約（総合評価） 5者	0.07億円

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政策：６地方創生
施策：６地方創生に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 295）を加工。