一般会計事業番号 2970担当 厚生労働省 医療介護連携政策課 保険データ企画室開始 2017

社会保障・税番号活用推進事業（医療保険者等）

厚生労働省（医療介護連携政策課 保険データ企画室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は社会保険診療報酬支払基金。

事業の目的

「未来投資戦略2018」（2018年6月15日閣議決定）において、「医療保険の被保険者番号を個人単位化し、マイナンバー制度のインフラを活用して、転職・退職等により加入する保険者が変わっても個人単位で資格情報等のデータを一元管理することで、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」の本格運用を平成32年度(2020年度）に開始する」とされている。また、「平成32年度(2020年度）より、マイナポータルを通じて本人等へのデータの本格的な提供を目指す」「平成32年度（2020年度）から特定健診データの提供を開始することを目指す」とされている。これを受けて、2019年通常国会に、マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認の仕組みについて、法律に位置づけた「健康保険法等改正」が2019年5月15日に成立、2021年3月から施行することとされている。

「規制改革実施計画」（2018年6月15日閣議決定）等において、医療費控除の申告手続きの簡素化について「平成30年度（2018年度）以降順次検討、平成32年度（2020年度）までに結論、結論を得次第速やかに措置」とされている。

事業の概要

①オンライン資格確認等システム構築事業

マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認等システム開発に対する補助事業

②オンライン資格確認等導入周知広報支援

各保険者における初回登録支援体制の整備に対する補助事業

【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

保険医療機関・薬局における外来診療については、令和6年度末時点で９割を超える施設においてオンライン資格確認等システムを運用するとともに、マイナ保険証利用の定着化に向けた取組を進める中で、保険医療機関・薬局における外来診療等のサービス以外（訪問診療やオンライン診療等、柔整・あはき施術所（受領委任取扱施術所に限る。以下同じ。）、健診実施機関等）においても、保険資格情報等をオンラインで確認することができる仕組みの構築が必要であり、各施設が導入できるようにするためのオンライン資格確認等システムの改修を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 58.2億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.07

同じ施策の事業

政策：Ⅰー３ 医療等分野におけるデータの利活用や情報共有等により、利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
施策：３－１ 医療等分野におけるデータ利活用や情報共有の推進を図ること

• 医療情報セキュリティ等対策経費 12.0億円
• 保健医療情報利活用推進関連事業 5.3億円
• 全国医療情報プラットフォーム開発事業 2.0億円
• 医療情報システム等標準化推進事業 0.83億円
• ＥＢＭ普及推進事業 0.67億円
• データヘルス改革推進サービス全般プロジェクト管理支援業務 0.61億円
• 介護関連データ利活用に係る基盤整備事業費 0.60億円
• 保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）普及・啓発事業 0.53億円
• 医療情報システム普及啓発等経費 0.14億円
• 履歴照会・回答システムの運用等事業 0.12億円

根拠法令・関係する計画

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
• マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用に関する方針（令和元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議）
• 令和7年度（令和6年度からの繰越分）地域診療情報連携推進費補助金交付要綱
• 経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年6月閣議決定）
• ＥＢＰＭアクションプラン2024

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2970）を加工。