一般会計事業番号 3058担当 厚生労働省 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室開始 2020

医療施設ブロック塀整備事業

厚生労働省（地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は山口県、福島県。

事業の目的

平成30年６月に発生した大阪北部地震において、小学校のブロック塀が倒壊して登校中の児童が亡くなるなどの被害が発生したことを踏まえ、政府として安全性に問題があるブロック塀の改修等の対策を進めているところである。

厚生労働省が平成30年に全国の病院を対象に調査を行ったところ、7,334病院中706病院が敷地内に倒壊の危険性のあるブロック塀を保有していると回答しており、病院によるブロック塀の改修等に対し支援を行うことで患者や周辺住民への被害を防ぐことを目的とする。

事業の概要

倒壊の危険性があるブロック塀を病院が改修する際等に必要な費用を支援する。

【補助率１

３】

現状・課題

補正予算により緊急的に補助制度が設けられていることから、直ちに工事に着手できないため、活動実績は見込みを下回っているものの、一定の活用がされていると評価することができる。南海トラフ地震など、大規模地震の切迫性が高まりを見せる中、倒壊の危険性があるブロック塀を改修していくことは引き続き重要な課題であることから、病院による改修時等に必要な費用の支援を行っていく。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.19億円。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

• 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
• 医療提供体制推進事業 267億円
• 臨床研修費 111億円
• 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
• 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
• へき地における医療提供等の実施 20.2億円
• 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
• 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
• 歯科医師臨床研修費 14.2億円
• 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3058）を加工。