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トップ厚生労働省予防接種業務体制強化

一般会計事業番号 3075担当 厚生労働省 感染症対策部 予防接種課開始 2022

予防接種業務体制強化

厚生労働省(感染症対策部 予防接種課)の事業。令和7年度当初予算 0.60億円(前年度 0.69億円)、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先はPwCコンサルティング合同会社、個人A。

令和7年度 当初予算0.60億円
令和8年度 概算要求1.1億円
令和6年度 執行額6.5億円
支出先10者

事業の目的

予防接種法第6条第3項の特例臨時接種による、新型コロナワクチンに係る予防接種健康被害救済申請等に対する迅速な審査を行うために体制強化を図る。

事業の概要

新型コロナワクチンに係る予防接種健康被害救済申請に対する迅速な審査を行うため、認定申請のあった書類を整理し、事務的な審査業務を行うために必要な非常勤職員の確保及び委託による審査会の運営支援を行うなど、迅速な審査のために必要な体制強化を図る。

現状・課題

予防接種法第6条第3項の特例臨時接種による、新型コロナワクチンに係る予防接種健康被害救済申請について、これまで安定的に疾病・障害認定審査会による審査を行うことができたものの、引き続き一定数の申請がなされており、新型コロナワクチンに係る予防接種健康被害救済申請に対する迅速な審査が課題である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0.41億円0.40億円0.69億円0.60億円1.1億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.7億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

支出先法人番号契約方式金額
PwCコンサルティング合同会社1010401023102一般競争契約(総合評価) 3者5.0億円
個人A—その他0.01億円
個人B—その他0.01億円
個人C—その他0.01億円
個人D—その他0.01億円
個人E—その他0.01億円
個人F—その他0.00億円
個人G—その他0.00億円
個人H—その他0.00億円
その他—その他0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰー5 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
施策:5-1 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3075)を加工。