一般会計事業番号 3103担当 厚生労働省 企画課 自立支援振興室開始 2022

意思疎通支援従事者確保等事業

厚生労働省（企画課 自立支援振興室）の事業。令和7年度当初予算 0.40億円（前年度 0.40億円）、令和8年度概算要求 0.40億円。主な支出先は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、株式会社朝日新聞社。

事業の目的

意思疎通支援従事者の高齢化の影響等による人材不足の状況や、近年のデジタル技術の進展を踏まえ、意思疎通支援従事者の確保及び障害者等のICT機器の利用を支援することを目的とする。

事業の概要

以下の事業に対して補助を行う。（補助率10/10）

○意思疎通支援分野の情報収集・発信、意思疎通支援従事者への関心を高める広報・啓発、意思疎通支援従事者の確保に向けた課題分析

○ICT機器に関する情報収集・発信や、地域において設置されているICTサポートセンターに対する支援等

※いずれも公募事業

現状・課題

意思疎通支援従事者の高齢化の影響等による人材不足の状況や、近年のデジタル技術の進展に伴い、ICT機器の利活用が進められる中で、専門的な技能を有する若年層の人材確保や障害者及び障害児のICT機器利用支援を図ることが急務となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－１ 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること

• 障害者自立支援給付 1.7兆円
• 特別児童扶養手当等給付 2,108億円
• 地域生活支援事業等 462億円
• 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費等 184億円
• 特別障害給付金給付に必要な経費 23.1億円
• 社会参加支援施設事務費 22.5億円
• 国立障害者リハビリテーションセンター運営事業 18.2億円
• 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 11.8億円
• 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費 11.6億円
• 給付費支払システム事業 6.2億円

根拠法令・関係する計画

• ・令和６年度障害者総合支援事業費補助金（民間団体実施分）の国庫補助について（令和６年３月29日厚生労働省発障0328第５号厚生労働事務次官通知）
• ・障害者基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3103）を加工。