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一般会計事業番号 3245担当 農林水産省 経営局 農地政策課開始 1946

農地調整費交付金

農林水産省(経営局 農地政策課)の事業。令和7年度当初予算 0.47億円(前年度 0.47億円)、令和8年度概算要求 0.47億円。主な支出先は関東農政局、九州農政局。

令和7年度 当初予算0.47億円
令和8年度 概算要求0.47億円
令和6年度 執行額0.38億円
支出先20者

事業の目的

本事業は、都道府県等が農地法に基づく農地の利用関係(賃借関係など)の調整に関する事務を適切かつ円滑に実施することにより、優良農地を確保し、農地の適正かつ効率的な利用を図ることを目的としている。

事業の概要

農事調停が申し立てられた場合における民事調停事務、農地転用許可条件履行状況調査に関する事務、農地取引等調査処理費に係る事務、農業委員会が行う農地等利用関係紛争処理(和解の仲介)の早期解決のための指導、遊休農地等に係る農地中間管理権及び利用権の裁定に関する事務等、都道府県等が行う農地の利用関係の調査・調整等に要する経費について支援する。(交付率:10/10)

現状・課題

執行率について、本事業の対象は、民事調停や訴訟等に係る事務であり、毎年必ずしも発生するものではないため、件数を国としてコントロールできるものではないが、令和8年度予算の概算要求では積算の内容を見直しつつ、適切な執行となるよう、都道府県等からの要望を踏まえた額を要求する。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.57億円0.57億円0.47億円0.47億円0.47億円0.47億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位9者)

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
関東農政局—その他0.10億円
九州農政局—その他0.09億円
中国四国農政局—その他0.06億円
東海農政局—その他0.05億円
近畿農政局—その他0.05億円
東北農政局—その他0.03億円
北陸農政局—その他0.00億円
北海道7000020010006その他0.00億円
沖縄総合事務局—その他0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰ-1我が国の食料供給
施策:②食料自給力の確保

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3245)を加工。