国有農地等管理処分事業
農林水産省（経営局 農地政策課）の事業。令和7年度当初予算 19.1億円（前年度 18.3億円）、令和8年度概算要求 26.5億円。主な支出先は関東農政局、北海道。
事業の目的
農地法等の規定に基づく農地等の買収・管理・処分を適切に実施し、農地の利用関係の調整をすることにより、優良農地の確保及び農地の効率的な利用の確保を図る。
事業の概要
①国が行う農地等の買収、②国又は都道府県が行う国有農地等（国が行う国庫帰属農地を含む（以下同じ）。）の管理事務（雑草刈取、柵等設置、不法占有等の未然防止のための見回り等）及び③国が行う国有農地等の処分事務（売払を行う国有農地等の境界及び面積を確定するための測量、売払価格の算定に必要な鑑定評価等）。
現状・課題
国有農地等は、戦後まもなく、自作農の創設等を目的に、旧自作農創設特別措置法等に基づき国が買収した土地である。この国有農地等は、その所在が特定困難となっていたり、隣地との境界が未確定なため処分することができない土地があるため、見回り等の適切な管理及び測量・境界確定を行い、農業者への売払いや財務省への引継ぎ等の処理の促進による早期処分を求められている。また、令和５年に創設された相続土地国庫帰属制度により、国庫に帰属する農地が今後も増加することが見込まれる中、管理・処分が課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20.2億円 | 18.2億円 | 18.3億円 | 18.3億円 | 19.1億円 | 26.5億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全54者。このほか再委託・再交付の先が 45 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 関東農政局 | — | その他 | 4.4億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | その他 | 3.4億円 |
| 東北農政局 | — | その他 | 2.0億円 |
| 近畿農政局 | — | その他 | 1.9億円 |
| 九州農政局 | — | その他 | 1.9億円 |
| 中国四国農政局 | — | その他 | 1.5億円 |
| 東海農政局 | — | その他 | 1.0億円 |
| 北陸農政局 | — | その他 | 0.58億円 |
| 一般社団法人函館公共嘱託登記土地家屋調査士協会 | 8440005000200 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.18億円 |
| 公益社団法人旭川公共嘱託登記土地家屋調査士協会 | 6450005000168 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.08億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 農地法制の在り方に関する研究会 農林水産省 · 最終開催 2024.08.27
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- 農地利用最適化交付金 40.5億円
- 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 37.0億円
根拠法令・関係する計画
- 地方財政法 第十条の四
- 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 第十二条
- 農地法 第七条
- 農地法の一部を改正する法律附則第8条第1項・第4項
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3249）を加工。