一般会計事業番号 3272担当 農林水産省 農産政策部 技術普及課開始 1983

協同農業普及事業交付金

農林水産省（農産政策部 技術普及課）の事業。令和7年度当初予算 23.5億円（前年度 23.5億円）、令和8年度概算要求 23.5億円。主な支出先は関東農政局、東北農政局。

事業の目的

担い手の育成・確保、スマート農業技術、農業支援サービスの活用等による農業の生産性向上と生産基盤の強化、みどりの食料システム戦略の推進、食料の安定供給の確保、農村の振興、東日本大震災からの復旧・復興と大規模自然災害等への対応といった農政の基本的課題に対応する上で、国と都道府県が協同して普及指導員を配置し、開発技術の迅速な普及・定着や担い手の経営発展に取り組む。

事業の概要

都道府県が国と協同して、高度な技術・知識を有する普及指導員を全国に配置し、直接農業者に接して技術・経営支援や農政課題の解決、担い手ニーズに即した技術開発ニーズの掘り起こし等に取り組むため、次の事業を実施する。（農業改良助長法第７条第１項関係）

①普及指導員の設置、②巡回指導、相談等の普及指導員の活動、③普及活動の効果的・効率的な推進を図るための普及指導センターの運営、④普及指導員に協力して行う普及指導協力委員の活動、⑤次世代の農業を担う青年農業者等を育成するための農業者研修教育施設の運営、⑥普及指導員の研修、⑦農村青少年団体の指導者育成

現状・課題

我が国の農業・農村は、農業人口の著しい高齢化・減少に直面しており、基幹的農業従事者は、2000年の240万人から2024年には111万人と半減し、その年齢構成のピークは70歳以上の層となっている。限られた農業労働力で地域の農業を維持・発展していくために、開発技術の迅速な普及・定着や担い手の経営発展を実現していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全30者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 食料・農業・農村政策審議会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.10

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政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：②食料自給力の確保

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• 収入保険制度の実施 526億円
• 麦買入費（輸入飼料） 149億円
• 農業委員会交付金 47.2億円
• 独立行政法人農業者年金基金運営費 42.6億円
• 農業用用排水施設の整備・保全（特会） 42.2億円
• 農地利用最適化交付金 40.5億円
• 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 37.0億円

根拠法令・関係する計画

• 農業改良助長法 第六条
• 協同農業普及事業の実施についての考え方（ガイドライン）
• 協同農業普及事業の運営に関する指針（「運営指針」）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3272）を加工。