一般会計事業番号 3318担当 農林水産省 農林水産政策研究所 政策研究調整官室（首席）開始 2020

新たな連携研究スキームによる研究（農林水産政策研究調査委託費）

農林水産省（農林水産政策研究所 政策研究調整官室（首席））の事業。令和7年度当初予算 0.70億円（前年度 0.70億円）、令和8年度概算要求 0.70億円。主な支出先は国立大学法人東京大学、学校法人東京農業大学。

事業の目的

農林水産省農林水産政策研究所は、近年、ICTの普及・拡大や複数領域にまたがる課題の増加、経済社会のグローバル化等社会経済情勢が大きく変化する中で、様々な最先端の分析手法を使う必要がある研究課題、海外の知見や複数分野の知見を集約して取り組まないといけない研究課題も増加していることから、新たに農林水産政策研究所と大学を始めとした研究機関等との連携を強化しながら研究を行っていく連携研究スキームを創設し、①農林水産省の行政部局に農林水産政策の推進方向に対応した政策の選択肢を提言すること、②新たな研究ニーズに対応するとともに、研究における人的交流の拡大、③海外の知見や複数分野の知見を集約して取り組むためプラットフォームを構築して研究を行うことも視野に入れながら、大学等で研究を行ってきた人材が政策研究を行えるように人材育成も進めていくことを目的としている。

事業の概要

本事業は、研究テーマの下、農林水産政策研究所が実施する研究課題と連携して委託研究課題を実施している。実施内容は、①農産物・食品の輸出制限的措置による世界の食料需給・貿易構造及びフードセキュリティへの影響に関する研究、②国際的な食料供給リスクが我が国のフードシステムに与える影響に関する研究、③外部環境の変動が農水産業の生産性へ及ぼす影響の検証と改善方法に関する研究、④我が国の持続的で多様な農業に関する研究、⑤アフリカにおける食糧安全保障に関する研究及び⑥地域の持続可能性の実現に向けた農業経営の価値創造（CSV)に関する研究である。①～④はR5～R7、⑤、⑥はR6~R8実施。

現状・課題

近年、ICTの普及・拡大や複数領域にまたがる課題の増加、経済社会のグローバル化等社会経済情勢が大きく変化する中で、様々な最先端の分析手法を使う必要がある研究課題、海外の知見や複数分野の知見を集約して取り組まないといけない研究課題も増加していることから、農林水産政策研究所が大学を始めとした研究機関等との連携を強化しながら研究を実施し、両者の研究成果の着実な蓄積や研究者の人材育成を一層促進していく必要がある。また、委託先と農林水産政策研究所の連携だけでなく行政担当部局とも随時情報共有や意見交換を行うことで政策研究を行えるように指示確認を徹底していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：②食料自給力の確保

• 農業共済事業の実施 865億円
• 農業者年金事業 760億円
• 農山漁村地域整備交付金 628億円
• 収入保険制度の実施 526億円
• 麦買入費（輸入飼料） 149億円
• 農業委員会交付金 47.2億円
• 独立行政法人農業者年金基金運営費 42.6億円
• 農業用用排水施設の整備・保全（特会） 42.2億円
• 農地利用最適化交付金 40.5億円
• 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 37.0億円

根拠法令・関係する計画

• 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3318）を加工。