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トップ農林水産省沖縄県試験研究機関整備の助成に要する経費

一般会計事業番号 3319担当 農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課開始 1972

沖縄県試験研究機関整備の助成に要する経費

農林水産省(農林水産技術会議事務局 研究推進課)の事業。令和7年度当初予算 0.40億円(前年度 0.40億円)、令和8年度概算要求 0.40億円。主な支出先は沖縄県。

令和7年度 当初予算0.40億円
令和8年度 概算要求0.40億円
令和6年度 執行額0.39億円
支出先6者

事業の目的

沖縄振興特別措置法の目的である沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現を図るため、沖縄振興計画(計画期間は令和4年度~令和13年度)に沿った施策の推進に必要な研究の実施を支援する。具体的には、沖縄県の農林水産業の振興に資するため、亜熱帯性地域に特有の課題に対応する農林水産技術の開発・普及に必要な施設・備品の整備を行う。

事業の概要

沖縄県の試験研究機関の施設・備品等の整備に係る費用を補助する。

(1)農業関係試験研究機関施設費・備品整備費

(2)林業試験場備品整備費

(3)沖縄県水産試験場整備費

現状・課題

沖縄県では、これまで歴史的、地理的、自然的及び社会的な特殊事情に鑑み、沖縄振興特別措置法等に基づく各種特別措置が採られてきた。

沖縄振興特別措置法第60条に基づき、国は、沖縄振興計画に基づいて行う農林水産業の振興のための事業の実施に関し、必要な資金の確保その他の援助に努めるものとされている。

本事業は、沖縄振興計画に基づき、農林水産業の振興を図るために実施する技術開発の推進に不可欠な施設及び備品等を整備するものであり、計画の達成を図る上で優先度の高い事業である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.40億円0.40億円0.40億円0.40億円0.40億円0.40億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
沖縄県1000020470007補助金等交付0.39億円

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政策:Ⅰ-1我が国の食料供給
施策:②食料自給力の確保

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3319)を加工。