一般会計事業番号 3328担当 農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究開発官開始 2020

安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進事業

農林水産省（農林水産技術会議事務局 研究開発官）の事業。令和7年度当初予算 6.0億円（前年度 6.1億円）、令和8年度概算要求 6.7億円。主な支出先は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、その他。

事業の目的

本事業は、食品中の有害化学物質や有害微生物による人の健康への悪影響、また動物疾病や植物病害虫の海外からの侵入及び国内におけるまん延を未然に防止し、安全な農畜水産物の安定供給を図ることを最終目標としている。このためには、これら危害要因がもたらす課題の解決に向け、施策決定の根拠となる最新の科学的知見を得、低減技術等を開発することが課題となっていることから、本事業を実施する。

事業の概要

食品安全、動物衛生、植物防疫等の分野において、適切なリスク管理措置等を講じるため、法令・基準・規則等の行政施策・措置の決定に必要な科学的知見を得るための研究（レギュラトリーサイエンス※に属する研究）を、内容に応じて規模や実施期間の異なる2タイプに分類して実施する。

（１）課題解決型プロジェクト研究：シーズ研究から応用・開発まで、我が国の研究勢力を結集して総合的・体系的に推進すべき長期的視点が求められる大規模な研究を原則５年の研究期間で実施。研究費は課題ごとに設定。

（２）短期課題解決型研究：現存する技術シーズや知見を活用して、原則3年以内の研究期間で成果が見込まれる比較的規模の小さい研究課題を短期的・機動的に実施。研究費は原則3,000万以内/年。

※　レギュラトリーサイエンス：科学的知見と、規制などの行政施策・措置との間を橋渡しする科学

現状・課題

安全な農畜水産物を安定的に供給することは国の責務であり、消費者の健康保護に加え、輸出促進にも資するものである。このため、食品中に含まれる有害化学物質・微生物の対策、動物の伝染性疾病対策及び植物の病害虫対策について科学的根拠に基づくリスク管理の効果的・効率的な実施に努めている。しかし、依然として人への健康被害や生産現場における損害が報告されており、また、国際的にも国内的にも、新たな有害化学物質（難分解性で動物への蓄積性を示す有機化合物（PFAS）等）や有害微生物への対応、高病原性鳥インフルエンザやアフリカ豚熱をはじめとする動物の伝染性疾病や植物病害虫の拡大など、対応すべき課題が次々に生じている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：②食料自給力の確保

• 農業共済事業の実施 865億円
• 農業者年金事業 760億円
• 農山漁村地域整備交付金 628億円
• 収入保険制度の実施 526億円
• 麦買入費（輸入飼料） 149億円
• 農業委員会交付金 47.2億円
• 独立行政法人農業者年金基金運営費 42.6億円
• 農業用用排水施設の整備・保全（特会） 42.2億円
• 農地利用最適化交付金 40.5億円
• 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 37.0億円

根拠法令・関係する計画

• 安全な農畜水産物の安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究推進計画（令和3年4月26日付け３消安第518号及び３農会第70号）
• 薬剤耐性対策アクションプラン（令和５年４月７日国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等関係閣僚会議）
• 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する基本方針（令和4年9月13日農林水産物・食品輸出本部決定）
• 食料・農業・農村基本法（平成11年7月16日 法律第106号）（最終改正：令和6年10月1日）
• 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3328）を加工。