一般会計事業番号 3351担当 林野庁 森林整備部 整備課開始 2008

幹線林道事業移行円滑化対策交付金

林野庁（森林整備部 整備課）の事業。令和7年度当初予算 0.52億円（前年度 0.52億円）、令和8年度概算要求 0.52億円。主な支出先は国立研究開発法人森林研究・整備機構。

事業の目的

緑資源幹線林道事業の廃止に伴う当該林道事業の道県等への移行が行われたが、廃止以前の事業費にかかる受益者賦課金等の徴収、借入金の償還及び利払い、賦課金の再調整等に関しては国の責任において確実に対応する必要があるため、国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「森林研究・整備機構」という。）が本事業を実施する。

事業の概要

平成19年度末に廃止した旧幹線林道事業により整備された既設幹線林道にかかる債権債務の円滑な徴収・償還を図るため、以下の費用を森林研究・整備機構に交付する。

①既設の緑資源幹線林道に係る賦課金等の徴収、借入金の償還及び利払いに係る人件費及び一般管理費

②賦課金の再調整に伴う還付利息相当額の補填

③徴収と償還の制度差に起因する利差損相当額の補填

現状・課題

平成20年４月１日に緑資源機構（以下「旧機構」という。）が解散し、旧機構が施行する緑資源幹線林道事業（以下「旧幹線林道事業」という。）を道県等を事業主体とする補助事業に移行したことに伴い、平成19年度末までに旧機構が施行した緑資源幹線林道（以下「既設幹線林道」という。）に係る債権債務の管理を森林研究・整備機構が担うこととなった。

既設幹線林道に係る債権債務の円滑な徴収・償還を図るため、債権債務に係る人件費及び一般管理費を森林研究・整備機構に交付する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策：①森林の有する多面的機能の発揮

• 森林集約・循環成長対策 60.4億円
• 森林・林業担い手育成総合対策 47.3億円
• 森林・山村地域活性化振興対策 9.5億円
• 保安林等整備管理費 4.5億円
• 林業普及指導事業交付金 3.5億円
• 森林資源・森林吸収量算定基礎調査事業 2.9億円
• 地域森林計画編成事業費補助金 1.1億円
• 国際林業協力事業 0.83億円
• 分収林等施業転換推進事業 0.56億円
• 世界遺産の森林生態系保全対策事業 0.41億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人森林研究・整備機構法
• （処分利率）平成20年３月31日付け農林水産省告示第528号
• （賦課金）平成20年３月31日付け農林水産省告示第526号

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3351）を加工。