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トップ林野庁森林集約・循環成長対策

一般会計事業番号 7061担当 林野庁 森林整備部 計画課開始 2023

森林集約・循環成長対策

林野庁(森林整備部 計画課)の事業。令和7年度当初予算 60.4億円(前年度 61.0億円)、令和8年度概算要求 83.0億円。主な支出先はその他、北海道。

令和7年度 当初予算60.4億円
令和8年度 概算要求83.0億円
令和6年度 執行額70.9億円
支出先25者

事業の目的

林業・木材産業によるグリーン成長に向け、森林資源の循環利用、森林の集積・集約化等を推進するために、川上から川下までの総合的な取組みを支援する。

事業の概要

小規模・分散、境界が不明な森林への対応として、林業経営体への集積・集約化を促進するため、関係者による情報共有や合意形成、経営管理の一層の円滑化に役立つ条件整備等を実行するモデル事業を支援する。また、循環型林業の推進に向け、搬出間伐の実施や路網整備、再造林の低コスト化等の取組を一体的に支援するとともに、高性能林業機械の導入、エリートツリー等の原種増産技術の開発や苗木の生産技術向上等の取組を支援する。さらに、木材需要の拡大及び木材産業の基盤強化に資する、木造公共建築物や木材加工流通施設等の施設整備を支援する。加えて、意欲と能力のある林業経営者が行う機械導入・施設整備等に対する融資の円滑化を支援する。

現状・課題

我が国の人工林の半分が50年生を超えて成熟し、利用期を迎えており、この豊富な資源の有効活用し、現状35百万㎥(令和4年度)の国産材の供給・利用量を42百万㎥(令和12年度)まで増加させることとしている。このため、資源の循環利用に向けて、木材需要に的確に対応できる安定的かつ持続可能な供給体制を構築等することが必要となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——70.3億円61.0億円60.4億円83.0億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全25者。このほか再委託・再交付の先が 16 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付29.8億円
北海道7000020010006補助金等交付7.3億円
岩手県4000020030007補助金等交付5.4億円
石川県2000020170003補助金等交付4.1億円
大分県1000020440001補助金等交付4.0億円
栃木県5000020090000補助金等交付3.8億円
秋田県1000020050008補助金等交付3.7億円
鳥取県7000020310000補助金等交付3.4億円
島根県1000020320005補助金等交付3.2億円
新潟県5000020150002補助金等交付2.8億円

同じ施策の事業

政策:Ⅱ森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策:①森林の有する多面的機能の発揮

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7061)を加工。