森林・林業担い手育成総合対策

林野庁（経営課林業労働・経営対策室）の事業。令和7年度当初予算 47.3億円（前年度 46.9億円）、令和8年度概算要求 56.9億円。主な支出先は全国森林組合連合会。

令和7年度当初予算47.3億円

令和8年度概算要求56.9億円

令和6年度執行額46.1億円

支出先42者

事業の目的

本事業は、新規就業者等の育成、林業従事者のキャリアアップやスキルの向上等を通じた定着化、働く職場である経営体の経営等を担う人材の育成や経営改善、労働安全対策等の取組を推進することにより、林業従事者を確保し、林業経営体の経営力強化を図る。

事業の概要

１．「緑の雇用」担い手確保支援事業（定額）：林業への新規就業者の確保に向けた就業ガイダンス、新規就業者を林業作業士（フォレストワーカー）として育成するための３年間の体系的な研修、安全で効率的な現場作業を主導することのできる現場管理責任者（フォレストリーダー）、統括現場管理責任者（フォレストマネージャー）を育成するためのキャリアアップ研修等を支援

２．緑の青年就業準備給付金事業（定額）：林業大学校等において、林業への就業に必要な知識・技術等の習得を促進し、将来的に林業経営をも担い得る有望な人材として期待される青年を支援

３．未来の林業を支える林業後継者養成事業（定額）：高校生等を対象とする林業への就業促進、後継者養成に意欲的な林業グループの活動や女性林業者等の活躍の促進を図るための活動等を支援

４．技能評価・外国人材受入推進対策（定額）：技能検定の円滑な実施による技能評価の推進、外国人材受入れに向けた条件整備を支援

５．森林プランナー育成対策（定額、1/2）：再造林や立木価値の向上などを通じた持続的な経営を担う森林プランナーの育成の取組を支援

６．林業労働安全強化対策（定額）：林業の死傷年千人率の半減に向け、労働安全活動の促進や研修の実施、作業安全規範の普及等の取組を支援

※令和５年度から森林・林業担い手育成総合対策として実施。１のうち現場技能者キャリアアップ対策、４、５、６については令和５年度から本事業に移行。

現状・課題

日本の人工林の６割が50年生を超え、本格的な利用期を迎えているが、伐採や造林等の森林作業を担う林業従事者数は平成22年の5.1万人に対し、平成27年は4.5万人、令和2年は4.4万人と長期的に減少傾向にあり、林業従事者の一層の確保・育成と定着を図っていく必要がある。

本事業で実施した林業作業士（フォレストワーカー）研修生に対して行ったアンケートでは、就業前の不安として、賃金等の処遇面、安全面、人間関係や体力面を挙げる者が多く、就業後には人間関係や体力面での不安は減少するのに対し、所得や安全面に対する不安は増大していた。このため、林業従事者の確保や定着には、林業経営体の雇用条件の改善や林業の労働安全向上が課題となっている。

一方、林業における死傷年千人率は、23.3(令和６年)で、全産業平均の2.3と比較し約10倍となっており、全産業の中で最も高い状態が続いており、この改善が必要。

また、林業従事者数が減少するなかで木材の安定供給体制を構築するため、安全かつ効率的な現場作業を主導することのできる現場技能者（現場管理責任者等）や施業の集約化を担う森林施業プランナー等の育成が課題となっている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
46.2億円	44.8億円	46.4億円	46.9億円	47.3億円	56.9億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全42者。このほか再委託・再交付の先が 44 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
全国森林組合連合会	1010005003995	補助金等交付	39.8億円

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政策：Ⅱ森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策：①森林の有する多面的機能の発揮

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 3367）を加工。