国際林業協力事業
林野庁（計画課 海外林業協力室）の事業。令和7年度当初予算 0.83億円（前年度 0.85億円）、令和8年度概算要求 0.83億円。主な支出先は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社。
事業の目的
本事業の目的は、官民連携を通じた途上国における森林保全・再生であり、特に途上国において、①二国間クレジット制度（JCM）の森林分野（REDD＋、植林）の未整備・未運用、②民間企業等による植林活動等の貢献度合いを表す指標が確立していない、③途上国の住民が森林資源を持続的・効率的に活用しながら森林経営を行うためのナレッジ（知見・技術）の不足、④植林を通じた適切なカーボンクレジット創出のための手法の未開発等が課題であることから、その解決を図るため、本事業を実施する。
※「REDD+」：開発途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減並びに森林保全、持続可能な森林経営及び森林炭素蓄積の強化
事業の概要
1．途上国森林プロジェクト環境整備事業（委託）（R4～R6)
二国間クレジット制度（JCM）において、森林分野（REDD+、植林）のプロジェクトを実施するために必要な、対象国の国情に応じた実施ルールを検討する。
2．途上国森林づくり活動貢献可視化事業（補助率：定額）（R4～R8）
民間企業等による途上国の森林づくり活動の事例において貢献度を表す手法を開発し、その成果を普及する。
3．途上国森林ナレッジ活用促進事業（補助率：定額）（R2～R6）
我が国の民間企業等が持つ森林整備や森林産品の生産等の技術・知見を、途上国の住民が抱える課題解決に活用する。
4.途上国森林プロジェクト連携推進事業（委託）（R7～R9）
JCM森林案件を対象にした、パリ協定６条に沿った新ガイドラインについてパートナー国と新規合意または改訂に向けた協議を行い、民間事業者によるJCM森林案件の形成・実施を促進する。
5.途上国森林再生促進事業（補助率：定額）（R7～R11）
民間事業者が途上国での植林を通じカーボンクレジットを創出する際の課題を抽出した上で、有効な実施手法を開発し、その成果を普及する。
現状・課題
1．途上国森林プロジェクト環境整備事業（委託）（R4～R6)
二国間クレジット制度（JCM)のパートナー国29ヵ国のうち、JCM-REDD＋のガイドラインが整備されている国は２ヵ国（ラオス・カンボジア）のみである。JCM森林案件の拡大に向けて、国際的な議論動向を踏まえて森林分野（REDD＋、植林）のガイドラインを整備・改訂する必要がある。
2．途上国森林づくり活動貢献可視化事業（補助率：定額）（R4～R8）
民間企業等の森林づくり活動について気候変動等への貢献度を表す手法が確立されておらず、活動の可視化手法の知見や経験が不足している。途上国での民間事業等による植林活動等の貢献の可視化手法を開発し、その成果を普及する必要がある。
3．途上国森林ナレッジ活用促進事業（補助率：定額）（R2～R6）
途上国において森林資源の活用方法や付加価値向上に関する技術や知見が十分でなく、持続可能な森林経営の実現に至らない場合がある。森林産品が安定した収入源となり、途上国住民による持続可能な森林経営を促進するため、民間企業等の技術・知見により森林産品の持続的・効率的な活用にかかる課題を解決する必要がある。
4．途上国森林プロジェクト連携推進事業（委託）（R7～R9）
「途上国森林プロジェクト環境整備事業（R4～R6）」において、JCM－REDD+のガイドラインを、パリ協定6条に対応した森林分野ガイドライン（REDD+及び植林が対象）として更新し、日本政府案を公表したが運用にはまだ至っていない。JCM森林分野プロジェクトの拡大を図るためには、森林分野のガイドラインについて協議・合意するパートナー国の増加を目指すと同時に、民間事業者による案件の形成を促進する必要がある。
5．途上国森林再生促進事業（補助率：定額）（R7～R11）
植林を通じたカーボンクレジット創出に民間企業等の関心が高まっているが、適格なクレジット創出には、植林や育林技術に加え、永続性やセーフガードなど森林プロジェクト特有の課題を踏まえた手法を開発する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.93億円 | 0.93億円 | 0.90億円 | 0.85億円 | 0.83億円 | 0.83億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 3010401011971 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.29億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅱ森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策：①森林の有する多面的機能の発揮
- 森林集約・循環成長対策 60.4億円
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- 世界遺産の森林生態系保全対策事業 0.41億円
根拠法令・関係する計画
- 森林・林業基本法第18条 第十八条
- パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(令和３年10月22日閣議決定）
- 地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）
- 森林・林業基本計画（令和３年６月15日閣議決定）
- 開発協力大綱（令和５年６月９日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3359）を加工。