一般会計事業番号 3362担当 林野庁 整備課 造林間伐対策室開始 2018

分収林等施業転換推進事業

林野庁（整備課 造林間伐対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.56億円（前年度 0.56億円）、令和8年度概算要求 0.56億円。主な支出先はその他、富山県「美しい森林」事業推進協議会。

事業の目的

林業公社は、森林所有者による森林整備が進み難い地域において、分収方式による造林を推進するため、設立された法人で、これまで約40万haの森林を造成し、水源涵養等の森林の公益的機能の発揮、雇用創出効果による山村地域の活性化などに重要な役割を果たしてきた。

林業公社の分収林を取り巻く状況は、木材価格の低迷や長期債務の増加等非常に厳しい中、本事業は、林業公社の行う契約変更の取組を支援することで、森林の公益的機能の維持を図るとともに、林業公社の収益性の向上を図ろうとするものである。

事業の概要

林業公社の管理する分収林について、適切な森林整備を行うことで分収林契約満了後も森林の公益的機能の発揮の継続に向け適切な森林整備へと誘導するとともに、分収林の収益性の向上を図るため、針広混交林化に必要な施業体系への変更や分収林比率の見直し（変更）、更新が難しい森林の契約解除に向けた合意形成など、分収林の契約内容の変更に必要な取組を支援する。

現状・課題

現在、林業公社が管理する約30万haの分収林は、資源が充実してきており、伐採・更新を進めていく時期になっている。

一方で、木材価格の低迷や森林経営意欲の低下等により分収林契約満了後の森林所有者による再造林の実施が困難な状況にある。このため、更新費用の軽減に資する針広混交林化への誘導を進め、森林の公益的機能の維持向上を図ることが必要である。

また、林業公社の経営については、補助事業、金融措置、地方財政措置により総合的に支援しているところであるが、木材価格の低迷や長期債務の増加等により未だ厳しい状況にある。このため、分収林比率の見直しを行い、収益性の向上を図ることが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策：①森林の有する多面的機能の発揮

• 森林集約・循環成長対策 60.4億円
• 森林・林業担い手育成総合対策 47.3億円
• 森林・山村地域活性化振興対策 9.5億円
• 保安林等整備管理費 4.5億円
• 林業普及指導事業交付金 3.5億円
• 森林資源・森林吸収量算定基礎調査事業 2.9億円
• 地域森林計画編成事業費補助金 1.1億円
• 国際林業協力事業 0.83億円
• 幹線林道事業移行円滑化対策交付金 0.52億円
• 世界遺産の森林生態系保全対策事業 0.41億円

根拠法令・関係する計画

• 森林・林業基本法 第二条
• 森林・林業基本計画（令和３年６月15日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3362）を加工。