一般会計事業番号 3366担当 林野庁 森林整備部 研究指導課開始 1983

林業普及指導事業交付金

林野庁（森林整備部 研究指導課）の事業。令和7年度当初予算 3.5億円（前年度 3.5億円）、令和8年度概算要求 3.5億円。主な支出先はその他、北海道。

事業の目的

林業普及指導事業は、森林法（昭和26年法律第249号）第187条第１項に規定する林業普及指導員を適性に配置し、林業普及指導員が、森林所有者等に対し林業に関する技術及び知識の普及と森林施業に関する指導を行うとともに、市町村の求めに応じて市町村森林整備計画の作成及びその達成に必要な技術的援助等の協力のうち専門的な技術及び知識を必要とする事項に係るもの等を行い、林業技術の改善、林業経営の合理化、森林の整備等を促進し、もって森林の有する多面的機能の発揮及び林業の持続的かつ健全な発展に資することを目的としている。

事業の概要

林野庁が概ね５年ごとに定める林業普及指導運営方針に基づき、各都道府県が森林・林業に関する計画目標や林業普及指導員が集めた林業現場のニーズを踏まえ、概ね５年ごとに作成する林業普及指導事業実施方針の中に挙げられた課題を解決するため、都道府県が毎年度作成する林業普及指導事業実施計画における単年度の目標の達成に向けて、必要な林業普及指導員の配置、巡回指導、各地域における林業経営及び技術の動向並びに林業試験研究機関等における試験研究の成果等に関する情報の収集・整理、林業の機械化、森林被害の予防、防除等の調査、林業後継者の育成・確保等の活動経費の一部を国から都道府県に対し、交付金として支出している。

現状・課題

林業普及指導事業は、林業普及指導員が試験研究機関による研究成果の現地実証等を行い、森林所有者等に対し、林業に関する技術・知識の普及と森林施業に関する指導を行うとともに、市町村の求めに応じて市町村森林整備計画の作成及び達成に必要な技術的援助等の協力を行う事業であり、全国で統一的な水準を保ちつつ、地域の実情に応じた森林の整備・保全や林業経営の合理化等を進めていく上で重要な役割を有している。今後、個別経営体の技術向上・経営改善を念頭に置いた森林所有者等への指導・助言はもとより、地域全体の森林の整備・保全や林業の成長産業化に向けた構想の作成及びその実現、地域全体での森林整備や木材利用の促進を目指した幅広い関係者のコーディネート、林業経営体の育成、林業の新たな担い手を育成する林業大学校等の支援による後継者の育成、ICT等を活用した新たな林業技術や専門的知識の普及が基本的な課題として、取り組む必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策：①森林の有する多面的機能の発揮

• 森林集約・循環成長対策 60.4億円
• 森林・林業担い手育成総合対策 47.3億円
• 森林・山村地域活性化振興対策 9.5億円
• 保安林等整備管理費 4.5億円
• 森林資源・森林吸収量算定基礎調査事業 2.9億円
• 地域森林計画編成事業費補助金 1.1億円
• 国際林業協力事業 0.83億円
• 分収林等施業転換推進事業 0.56億円
• 幹線林道事業移行円滑化対策交付金 0.52億円
• 世界遺産の森林生態系保全対策事業 0.41億円

根拠法令・関係する計画

• 森林法 第百九十五条
• 森林・林業基本計画（令和３年６月15日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3366）を加工。