森林資源・森林吸収量算定基礎調査事業

林野庁（森林整備部計画課）の事業。令和7年度当初予算 2.9億円（前年度 3.1億円）、令和8年度概算要求 3.7億円。主な支出先はグリーン航業株式会社、日本工営株式会社。

令和7年度当初予算2.9億円

令和8年度概算要求3.7億円

令和6年度執行額2.9億円

支出先20者

事業の目的

森林・林業基本計画においては、適切な森林管理等に資するために林況や生物多様性等の森林経営の基準・指標に係るデータを継続的に把握する森林資源モニタリングの実施が掲げられているところ。また森林法に基づき、国は森林に関するデータベースの整備その他森林に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずる責務がある。さらに、FRAやモントリオール・プロセス、パリ協定等の国際的な枠組みに基づき、国は森林資源の現況や持続可能な森林経営の進捗状況、森林吸収量について国際的な指標に沿った報告を行う責務がある。

本事業は、全国の森林について状態や変化の動向を把握、解析等を行うことによりこれらの責務を果たすとともに、持続可能な森林経営の推進に寄与することを目的としている。

注１）FRA：Forest Resources Assessmentの略で、FAO（国連食糧農業機関）が実施している世界の森林資源に関する評価

注２）モントリオール・プロセス：欧州を除く温帯林等を有する12カ国（カナダ、アメリカ、メキシコ、チリ、アルゼンチン、ウルグアイ、ニュージーランド、オーストラリア、韓国、中国、ロシア、日本）による森林経営の持続可能性を把握・分析・評価するための「基準・指標」の策定・適用に向けた国際的な取組

注３）パリ協定：国連気候変動枠組条約会議において採択された2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための国際枠組

事業の概要

１．森林生態系多様性基礎調査

（１）森林生態系多様性基礎調査

全国の森林からシステマティックサンプリング法により抽出した約１万１千点の定点を対象に、５年間で一巡するように、立木調査や植生調査等の現地調査を実施する。

注）約１万１千点の定点：調査点の総計約１万５千点のうち民有林分

（２）精度検証調査

調査精度の維持向上を図るため、調査者への研修や調査マニュアルの改良等を実施する。

（３）森林資源調査データ解析

持続可能な森林経営を評価するための国際的な基準・指標に沿って我が国の森林の状況報告等を行うため、現地調査の結果を基に、全国的な森林資源の変化の動向について解析等を実施する。また、現地調査の結果について、利用が容易な形式に集計及び加工した公開データを作成する。

２．衛星画像等による土地利用変化の把握

衛星画像等の比較により1990年以降の新規植林・再植林・森林減少（ARD）を把握する。

３．伐採木材製品（HWP）における炭素蓄積変化量の把握

建築物等における炭素蓄積変化量算定のためのデータ収集・分析を実施する。

４．森林吸収量算定・報告、技術的課題の分析・検討

森林生態系多様性基礎調査に基づく森林吸収量の算定、国際審査対応等技術的課題の分析・検討等を実施する。

現状・課題

全国の森林に関する正確な情報の把握のため、全国の森林からシステマティックサンプリング法により抽出した定点において、25年以上にわたって全国統一した手法により調査を実施している。全国の森林を対象として、地理的な偏りがなく、また継続的に同一の手法で行っている調査は他になく、調査結果は我が国唯一の貴重な森林資源情報である。

その調査結果は、森林・林業に関する各種施策検討のための基礎データや学術研究等に活用されるだけでなく、FRAやモントリオール・プロセス等の持続的な森林経営や生物多様性に関わる国際的な枠組みにおける報告にも活用されており、我が国が国際的責務を果たしていくためにも重要な調査である。

また、国連気候変動枠組条約並びにパリ協定に基づく森林吸収量の算定・報告のため、基礎データの収集・分析、報告の透明性確保や現行の算定方法の検証を行う必要がある。

注）システマティックサンプリング法：系統抽出法のことで、母集団から一定間隔でサンプルを抽出する方法

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
3.2億円	3.2億円	3.2億円	3.1億円	2.9億円	3.7億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
グリーン航業株式会社	6010001015255	国庫債務負担行為等	0.67億円
日本工営株式会社	2010001016851	国庫債務負担行為等	0.44億円
パシフィックコンサルタンツ株式会社	8013401001509	国庫債務負担行為等	0.37億円
株式会社アドプランツコーポレーション	1130001047349	国庫債務負担行為等	0.30億円
熊本県森林組合連合会	1330005001587	国庫債務負担行為等	0.29億円
一般社団法人日本森林技術協会	2010005017342	国庫債務負担行為等	0.23億円
一般社団法人日本森林技術協会	2010005017342	国庫債務負担行為等	0.20億円
株式会社森林環境リアライズ	5430001029016	国庫債務負担行為等	0.18億円
株式会社緑化技研	7120001040448	国庫債務負担行為等	0.15億円
株式会社三共コンサルタント	3450001007574	国庫債務負担行為等	0.10億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 3353）を加工。