保安林等整備管理費
林野庁（森林整備部 治山課）の事業。令和7年度当初予算 4.5億円（前年度 4.5億円）、令和8年度概算要求 4.5億円。主な支出先はその他、北海道。
事業の目的
森林法に基づく保安林制度は、水源の涵養や災害の防備機能等の特定の公益的機能を発揮させることを通じて、安全かつ快適な国民生活の安定向上に資することを目的としている。近年、集中豪雨等に起因する激甚な山地災害への対応や、津波災害対策のための海岸防災林の造成、水源地域の保全要望への対応等、保安林の指定の推進及びその適正な管理がより一層必要とされている。
本事業は、森林法に基づき保安林の指定・解除等の事務及び保安林に関する損失補償の支払いを実施し、保安林制度の適切かつ円滑な運用を図ることを目的としている。
事業の概要
①農林水産大臣が行う保安林の指定・解除、指定施業要件の変更、損失の補償、保安林の適正な管理及び特定保安林の選定に必要な現地調査等の事務の一部について、保安林の現地事情に精通し、かつ、保安林制度運用を担っている都道府県に委託して実施する。
②水源かん養保安林、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林及び保安施設地区の指定に伴う伐採制限により森林所有者等が受ける損失に対し、森林法第35条の規定に基づき農林水産大臣が補償金を支払う。
③都道府県知事が行う保安林の指定・解除、指定施業要件の変更に必要な事務の一部及び損失の補償について、森林法第196条の規定に基づき、都道府県が負担する費用の１
２を国が補助する。
現状・課題
全国森林計画においては、令和20年度末において保安林として管理すべき面積を1,306万haとしているところ、令和６年度末時点の保安林面積は1,230万haとなっている。人件費等が上昇する中で引き続き保安林を指定していくためには、指定の事務に要する費用を確保する必要がある。一方で、損失補償については、その支払いが森林法により義務付けられているため、予算額の不足により支払い困難となる事態は回避しなければならないことに留意。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.8億円 | 4.7億円 | 4.6億円 | 4.5億円 | 4.5億円 | 4.5億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全46者。このほか再委託・再交付の先が 45 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 随意契約（その他） | 1.8億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 随意契約（その他） | 0.39億円 |
| 長野県 | 1000020200000 | 随意契約（その他） | 0.31億円 |
| 静岡県 | 7000020220001 | 随意契約（その他） | 0.19億円 |
| 福島県 | 7000020070009 | 随意契約（その他） | 0.17億円 |
| 秋田県 | 1000020050008 | 随意契約（その他） | 0.16億円 |
| 山梨県 | 8000020190004 | 随意契約（その他） | 0.15億円 |
| 熊本県 | 7000020430005 | 随意契約（その他） | 0.14億円 |
| 新潟県 | 5000020150002 | 随意契約（その他） | 0.13億円 |
| 滋賀県 | 7000020250007 | 随意契約（その他） | 0.12億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3346）を加工。