一般会計事業番号 3372担当 林野庁 森林整備部 計画課開始 2018

林業・木材産業成長産業化促進対策

林野庁（森林整備部 計画課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は岩手県、新潟県。

事業の目的

長期にわたる持続的な林業経営を確立しつつ、カーボンニュートラルの実現にも貢献するため、搬出間伐、主伐と再造林を一貫して行う施業、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、コンテナ苗生産基盤施設、木材加工流通施設や木造公共建築物の整備等、川上から川下までの取組を総合的に推進する。

事業の概要

①意欲と能力のある林業経営者を育成し、木材生産を通じた持続的な林業経営を確立するため、マーケティング力の強化、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、間伐材生産、主伐時の全木集材と再造林の一貫作業、コンテナ苗生産基盤施設等の整備、森林境界の明確化、自伐林家等への支援等を推進。②木材産業等の競争力強化を図るため、意欲と能力のある林業経営体との連携を前提に行う、輸入木材不足への対応として国産材の供給力強化に資する木材加工流通施設整備、木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設、木造公共建築物等の整備を支援。③森林資源の利活用により地域の活性化に取り組むモデル的な地域を優先的に支援し、優良事例の横展開を推進。

現状・課題

我が国の森林が本格的な利用期を迎える中、十分に利用されていないこれらの森林資源の循環利用を促進することにより、林業及び木材産業を安定的に成長発展させ、山村等における就業機会の創出と所得水準の上昇をもたらす産業へと転換することが必要である。このためには、川上から川下までの連携による林業の生産性向上、木材製品の安定的・効率的な供給、木材利用の拡大等が課題となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：５ 森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策：⑲ 森林の有する多面的機能の発揮

• 森林整備事業（直轄） 603億円
• 森林整備事業（補助） 266億円
• 森林整備事業（国研） 253億円
• 治山事業（直轄） 253億円
• 治山事業（補助） 248億円
• 国有林野事業 107億円
• 森林病害虫等被害対策（令和７年度補正：森林被害防止総合対策） 6.3億円
• 森林の集約化モデル地域実証事業 5.2億円
• 林業デジタル・イノベーション総合対策 2.6億円
• 森林吸収源インベントリ情報整備事業 2.3億円

根拠法令・関係する計画

• 森林・林業基本 第十五条
• 森林・林業基本法 第二十一条
• 成長戦略フォローアップ（令和３年６月18日閣議決定）
• 新しい経済政策パッケージ（平成29年12月８日閣議決定）
• 森林・林業基本計画（令和３年６月15日閣議決定）
• 農林水産業・地域の活力創造プラン（令和４年６月 21 日改訂）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3372）を加工。