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トップ水産庁水産金融総合対策事業

一般会計事業番号 3394担当 水産庁 漁政部 水産経営課開始 1969

水産金融総合対策事業

水産庁（漁政部 水産経営課）の事業。令和7年度当初予算 6.5億円（前年度 8.1億円）、令和8年度概算要求 7.2億円。主な支出先は公益財団法人農林水産長期金融協会。

令和7年度 当初予算6.5億円
令和8年度 概算要求7.2億円
令和6年度 執行額5.9億円
支出先20者

事業の目的

漁業経営は、多額の設備投資を必要とすることや、自然環境・経済情勢の変化により大きく影響を受けること等から、漁業者に必要な資金を円滑に融通することにより、漁業経営の安定を図ることは極めて重要である。

そのため、水産基本計画（令和４年３月閣議決定）においては、漁業経営を取り巻く環境の変化を踏まえ、漁業者のニーズに適切に対応し、漁業者等の資金の借入れや信用保証に係る負担軽減を推進するとされており、漁業経営の改善に取り組む漁業者（経営改善漁業者）に対しては、必要な資金が円滑に融通されるよう、積極的な支援（利子助成、保証料助成等）を実施するとされている。また、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和51年法律第43号）において、国は、経営改善漁業者が作成する改善計画の達成のために必要な援助を行うように努めるものとするとされている。

これらを踏まえ、漁業経営の安定を図るために本事業を実施するものである。

事業の概要

①漁業経営基盤強化金融支援事業（補助率：定額）事業実施期間：平成28年度～令和９年度

経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。

②漁業関係資金利子助成事業（補助率：定額）事業実施期間：貸付金に係る利子助成期間終了時まで

過年度に融資を受けた経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。

③漁業経営維持安定資金利子補給等補助金（補助率：定額）事業実施期間：昭和51年度～

融資機関からの借入れに利子補給することにより中小漁業者の負担金利を低減。

④漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業（補助率：定額）事業実施期間：平成23年度～令和9年度

融資機関からの借入れに利子補給することにより経営改善漁業者の負担金利を低減。

⑤漁業信用保険事業交付金（交付率：定額）事業実施期間：平成15年度～令和9年度

（独）農林漁業信用基金に交付金を交付し、保険料率を軽減。

⑥漁業者保証円滑化対策事業（補助（交付）率：2/5、定額）事業実施期間：平成31年度～令和9年度

無担保・無保証人による融資・保証を推進するとともに、保証料を助成。

⑦中小漁業関連資金融通円滑化等事業（補助率：定額）事業実施期間：既保証引受に係る融資期間終了時まで

過年度に漁業信用基金協会が行った保証に係る代位弁済経費を助成。

現状・課題

漁業関係制度資金や漁業信用保証保険制度は、資金の円滑な融通を通じて漁業者等の経営安定に重要な枠割を果たしていることから、漁業経営を取り巻く環境の変化を踏まえ、漁業者のニーズに適切に対応し、漁業者等の資金の借入れや信用保証に係る負担軽減を推進しているところである。また、漁業者の効率的かつ安定的な漁業経営の育成に向けては、漁業経営体に占める経営改善漁業者の割合を伸ばしていくことが重要（令和8年度までに1.5％）であるが、経営改善漁業者の認定基準（計画期間における減価償却前利益等の伸び率15%以上）を満たす改善計画の作成が困難となっていることなどから、0.5％（令和5年度実績）と低い水準となっている。

このため、経営改善漁業者の増加に向けて、令和５年度からチャレンジ性の高い一定の取組を行う漁業者に係る認定基準について見直しを行うとともに、経営改善漁業者が作成する改善計画の達成のために、引き続き利子助成や保証料助成等による積極的な支援を実施している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
13.0億円10.0億円8.2億円8.1億円6.5億円7.2億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.02億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 20 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
公益財団法人農林水産長期金融協会7010005003899補助金等交付1.8億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3394）を加工。