水産基盤整備事業（補助）
水産庁（漁港漁場整備部 計画・海業政策課）の事業。令和7年度当初予算 337億円（前年度 337億円）、令和8年度概算要求 408億円。主な支出先はその他、青森県。
事業の目的
本事業は、水産業の健全な発展と水産物の安定供給を図るため、漁港漁場整備長期計画（R4～R8の５カ年）に基づき、漁港・漁場・漁村の整備を総合的かつ計画的に推進し、以下の重点課題等に取り組むものである。
①産地の生産力強化と輸出促進による水産業の成長産業化
②海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保
③「海業」振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上
事業の概要
地方公共団体等が実施する
①拠点漁港の流通機能強化に向けた衛生管理型荷さばき所の整備や養殖生産拠点の形成及び機能強化に向けた浮消波堤等の整備
②環境変化に対応した漁場整備や藻場・干潟の保全・創造
③漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化を通じた漁業地域の防災・減災、国土強靱化対策、予防保全型の老朽化対策
④漁港の有効活用促進、生活・就労環境の改善対策
等を補助（補助率1/2等）。
現状・課題
漁港と漁場は、我が国水産業の健全な発展と国民への水産物の安定供給を図るための基盤であり、漁港漁場整備長期計画に基づき、総合的・計画的に整備を進めてきた。一方で、水産資源の減少による漁業・養殖業生産量の長期的な減少、漁業者の高齢化、漁村の人口減少が進み、加えて、気候変動に伴う海洋環境の変化、自然災害の頻発化・激甚化等により、水産業と漁村を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いている。その中でも、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の両立を図る「水産政策の改革」を実践するとともに、漁港漁場整備長期計画に基づき、産地の生産力強化と輸出促進による水産業の成長産業化、海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保等に取り組む必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 316億円 | 333億円 | 337億円 | 337億円 | 337億円 | 408億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 115億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 14 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 155億円 |
| 青森県 | 2000020020001 | 補助金等交付 | 57.3億円 |
| 長崎県 | 4000020420000 | 補助金等交付 | 45.7億円 |
| 宮城県 | 8000020040002 | 補助金等交付 | 23.8億円 |
| 熊本県 | 7000020430005 | 補助金等交付 | 23.6億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 22.5億円 |
| 岩手県 | 4000020030007 | 補助金等交付 | 20.6億円 |
| 鹿児島県 | 8000020460001 | 補助金等交付 | 18.9億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | 補助金等交付 | 18.3億円 |
| 和歌山県 | 4000020300004 | 補助金等交付 | 15.0億円 |
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- 沖縄漁業安定基金事業 0円
根拠法令・関係する計画
- 漁港及び漁場の整備等に関する法律（第20条ほか）
- 水産基本計画（R4.3.25閣議決定）
- 漁港漁場整備長期計画（R4.3.25閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3415）を加工。