一般会計事業番号 3399担当 水産庁 増殖推進部 研究指導課開始 2009要求 5.9倍

漁業構造改革総合対策事業

水産庁（増殖推進部 研究指導課）の事業。令和7年度当初予算 11.9億円（前年度 11.0億円）、令和8年度概算要求 70.0億円。主な支出先は特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構。

事業の目的

本事業は、漁業・養殖業の構造改革を図り、持続可能な漁業・養殖業を確立することによって、国民に対して将来にわたる水産物の安定的な供給を確保することを最終目的としている。漁業経営を巡る状況は、燃油価格・資源状況の変動や資材・餌料価格の高騰、漁船の高船齢化による生産性の低下や労働環境への懸念等の課題により厳しい環境となっているが、持続可能な漁業・養殖業を確立するため、収益性の高い操業・生産体制への転換やマーケットイン型養殖業を推進するための実証事業を実施する。

事業の概要

我が国漁業・養殖業を海洋環境の変化に対応した収益性の高い構造へ改革するため、認定された改革計画等に基づく漁獲対象種・漁法の複数化、沿岸漁業者による協業化、陸上養殖・大規模沖合養殖システムの導入等の新たな操業・生産体制への転換による収益性向上の実証を支援する。 【令和７年度補正】

認定された養殖業改善計画に基づくマーケットイン型養殖業等の実証に必要な資材・機材の導入費等を養殖経営体・グループ等に支援する。

現状・課題

我が国の漁業・養殖業は、燃油価格・資源状況の変動や資材・餌料価格の高騰、イカ・サンマ・サケの不漁の継続等によって経営環境が益々厳しくなるとともに、漁船の高船齢化による生産性の低下等への対応が喫緊の課題となっている。こうした中、令和4年3月に閣議決定された「水産基本計画」において、漁船漁業については、近年の海洋環境の変化等に対応する順応性を高める観点から、資源変動に適応できる漁業経営体の育成と資源の有効利用を行っていくことが必要であり、IQ化の進捗を踏まえ漁獲対象種・漁法の複数化、協業化や共同経営化をはじめとする複合的な漁業への転換など操業形態の見直しを推進するとされ、養殖業については、養殖業成長産業化総合戦略等に基づき輸出拡大など成長産業化を進めていくとされたところ。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 65.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：６ 水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：㉓ 水産業の成長産業化の実現

• 水産基盤整備事業（補助） 337億円
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• 韓国・中国等外国漁船操業対策事業 0円
• 沖縄漁業基金事業 0円
• 水産業競争力強化緊急事業 0円
• 漁業担い手確保緊急支援事業 0円
• 水産基盤整備事業（TPP対策） 0円
• 沖縄漁業安定基金事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 令和7年度補正予算PR版
• 水産基本計画（令和４年３月25日閣議決定）
• 水産業体質強化総合対策事業費補助金交付等要綱（３水推第1433号令和４年３月28日付け農林水産事務次官依命通知）
• 総合的なTPP等関連政策大綱（令和2年12月8日TPP総合対策本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3399）を加工。