韓国・中国等外国漁船操業対策事業

水産庁（資源管理部管理調整課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 10.0億円。主な支出先は一般財団法人日韓・日中協定対策漁業振興財団。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求10.0億円

令和6年度執行額27.0億円

支出先1者

事業の目的

外国漁船の無秩序な不法操業等により漁場が荒廃し、悪影響を受けている関係漁業者が、我が国周辺水域の漁場生産力の回復・維持及び操業機会の拡大の観点から行う外国漁船の投棄漁具回収等の取組を推進することにより、水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図るとともに、漁業経営の安定に資する支援を行う。

事業主体は、全体計画策定、事業評価等を行うための事業検討委員会を実施するとともに、漁業協同組合等が作成した事業計画に基づき行う以下の取組等に対し必要な経費を助成する。

外国漁船の影響を受ける我が国漁業者に対し、外国漁船の投棄漁具等の回収・処分、外国漁船の操業状況の調査・監視等の外国漁船の操業に対応するための漁業者の取組に対し支援を行う。

日本海及び東シナ海において、本来、我が国が主権的権利を行使すべき水域に広大な日韓暫定水域や日中暫定措置水域等が設定され、外国漁船による無秩序な操業が常態化し、我が国漁業者の操業機会が喪失するとともに、漁具の投棄による漁場の荒廃がみられるなど、我が国漁業者に影響が生じている。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
1.2億円	1.1億円	0円	0円	0円	10.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 27.0億円。

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
一般財団法人日韓・日中協定対策漁業振興財団	6010005004659	その他	27.0億円

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

政策：６水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：㉓水産業の成長産業化の実現

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 3398）を加工。