一般会計事業番号 3404担当 水産庁 資源管理部 管理調整課開始 2013

沖縄漁業基金事業

水産庁（資源管理部 管理調整課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 10.0億円。主な支出先は公益財団法人沖縄県漁業振興基金。

事業の目的

台湾漁船の操業等により影響を受けている沖縄県漁業者が、我が国周辺水域の漁場生産力の回復・維持及び操業機会の拡大の観点から行う外国漁船の操業状況調査・監視等の取組を支援することにより、水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図るとともに、漁業経営の安定に資する支援を行う。

事業の概要

事業主体は、全体計画策定、事業評価等を行うための事業検討委員会を実施するとともに、漁業協同組合等が作成した事業計画に基づき行う以下の取組等に対し必要な経費を助成する。

外国漁船の影響を受ける沖縄県の漁業者に対し、外国漁船の操業状況調査、外国漁船による漁具被害について原状復帰等を行う取組等に対し支援を実施する。

現状・課題

日台民間漁業取決めにおいて、互いに相手側の漁船に関係法令を適用しない水域が設定された結果、台湾漁船の漁場占拠により沖縄県漁船の操業が脅かされる状況が続いており、加えて、台湾漁船等が投棄したはえ縄等の漁具による漁場の荒廃がみられるなど、沖縄県漁業者に影響が生じている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 22.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• くろまぐろ部会議事録 水産庁 · 最終開催 2024.12.11

同じ施策の事業

政策：６ 水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：㉓ 水産業の成長産業化の実現

• 水産基盤整備事業（補助） 337億円
• 漁業収入安定対策事業 160億円
• 漁業災害補償制度関係事業 90.3億円
• 漁業構造改革総合対策事業 11.9億円
• 水産金融総合対策事業 6.5億円
• 韓国・中国等外国漁船操業対策事業 0円
• 水産業競争力強化緊急事業 0円
• 漁業担い手確保緊急支援事業 0円
• 水産基盤整備事業（TPP対策） 0円
• 沖縄漁業安定基金事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 水産基本計画（令和4年3月25日閣議決定）
• 水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成10年4月8日付け10水漁第945号農林水産事務次官依命通知）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3404）を加工。