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トップ水産庁漁業担い手確保緊急支援事業

一般会計事業番号 3409担当 水産庁 漁政部 企画課開始 2019

漁業担い手確保緊急支援事業

水産庁（漁政部 企画課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額2.0億円
支出先6者

事業の目的

本事業は、漁業者の高齢化や減少が進行する中で、新規就業者の確保・育成を図ることによって、年齢構成のバランスのとれた一定の漁業就業者数を維持し、水産物を安定的に供給することを目的としている。そのためには毎年一定数の新規就業者を確保・育成し定着させなければならないという課題があり、これを解決するため本事業を実施する。

事業の概要

就職氷河期世代を含む新規就業者の確保と定着を促進するため、通信教育等を通じたリカレント教育の受講を支援するほか、就業相談会の開催や漁業現場での長期研修などの仕組みにより、就業準備から定着までを支援する。また、不足が深刻化している海技資格を有する漁船乗組員の計画的な確保・育成が急務であることから、海技士の確保や海技資格の取得等を支援する。

①就職氷河期世代を含む幅広い世代に対する新たに通信教育等の学習プログラムを通じた夜間・休日の受講の支援

②漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の交付（次世代人材投資（準備型）事業）

③新規就業者に対する漁業現場での長期研修

④漁業就業情報の提供や就業相談会の開催、漁業活動に必要な技術や知識の習得のための講習会等の開催、インターンシップの受入支援等

⑤海技士の確保や海技資格の取得支援

現状・課題

①　漁業就業者の減少が急速なペースで進んでいる

②　漁業の高齢化率は全産業の高齢化率に比べ、高齢化が著しい就業構造になっている

③　漁業の新規就業者は、約７割が漁業以外からの参入であり、就業に必要な知識や技術の不足が大きな課題となっている

などへの対応が喫緊の課題となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0円0円0円0円—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 4.5億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター8010405010172補助金等交付1.9億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：６ 水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：㉓ 水産業の成長産業化の実現

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3409）を加工。