一般会計＋特別会計事業番号 3413担当 水産庁 漁政部 漁業保険管理官開始 1967

漁業災害補償制度関係事業

水産庁（漁政部 漁業保険管理官）の事業。令和7年度当初予算 90.3億円（前年度 99.8億円）、令和8年度概算要求 97.5億円。主な支出先は全国漁業共済組合連合会、全国漁業共済組合連合会。

事業の目的

漁業生産量の減少や漁業経営の悪化等、我が国水産業をめぐる状況が厳しい中で、国民への水産物の安定供給を確保するためには、適切な資源管理等と漁業経営の安定をともに実現していくことが必要である。特に漁業災害に伴う不慮の事故等による損失を補塡する漁業共済を適切に実施し、もって、水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図る。

事業の概要

漁業災害補償制度は漁業者の損害を国が直接救済するのではなく、漁業者の相互扶助の精神に基づき、保険の仕組みを活用する共済事業としており、その仕組みは、漁業共済組合、全国漁業共済組合連合会、食料安定供給特別会計（政府）の３段階で運営され、大きな災害に備えて組合は連合会の再共済に付し、連合会は食料安定供給特別会計（政府）の保険に付している。

また、漁業者の共済掛金負担を軽減するため、共済掛金の一部を国が補助（共済掛金補助相当額を交付金として全国漁業共済組合連合会に交付（補助率：定率））している。

現状・課題

漁業は、海という自然相手の産業であり、気象・海況の変化等の事象や漁業資源の変動等により、その生産量は影響を受けやすいことから、安定した漁業経営を継続する上で大きなリスクとなるなど課題が常につきまとう。このため、漁業者がその営む漁業での異常な事象や不慮の事故により受けた損失を補塡し、漁業経営の安定を確保する必要があることから、本事業を実施する。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.10億円。うち特別会計 89.8億円（食料安定供給）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

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政策：６ 水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：㉓ 水産業の成長産業化の実現

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根拠法令・関係する計画

• 漁業災害補償法 第百九十五条
• 水産基本計画（令和4年3月25日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3413）を加工。