漁業収入安定対策事業
水産庁（漁政部 漁業保険管理官）の事業。令和7年度当初予算 160億円（前年度 202億円）、令和8年度概算要求 160億円。主な支出先は全国漁業共済組合連合会、全国合同漁業共済組合。
令和7年度 当初予算160億円
令和8年度 概算要求160億円
令和6年度 執行額427億円
支出先12者
事業の目的
漁業生産量の減少や漁業経営の悪化等、我が国水産業をめぐる状況が厳しい中で、国民への水産物の安定供給を確保するためには、適切な資源管理等と漁業経営の安定をともに実現していくことが必要である。計画的な資源管理等に取り組む漁業者を対象に漁獲変動に伴う減収を補塡し、もって、水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図る。
事業の概要
漁業共済の仕組みを活用し、資源管理等の取り組みを行う漁業者を対象として、漁業者が拠出した積立金と国費による資金を全国漁業共済組合連合会に造成し、漁業者の収入が減少した場合に減収補塡を行う（基準収入の原則8割から9割までを積立ぷらすで補塡）とともに、漁業者が支払う漁業共済掛金への補助を行う。
補助率：定額
現状・課題
漁業は気象・海況の変化等の事象や漁業資源の変動等を受けやすく、漁業経営は不安定な状況になりやすいという課題があり、計画的に資源管理等に取り組む漁業者を対象にその取組を支え漁業経営の安定化を推進していくことにより水産物の安定供給と水産業の健全な発展を実現するため、本事業を実施する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 200億円 | 202億円 | 202億円 | 202億円 | 160億円 | 160億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 183億円。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全12者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 全国漁業共済組合連合会 | 8010005002248 | 補助金等交付 1者 | 421億円 |
| 全国合同漁業共済組合 | 3010005010718 | 補助金等交付 1者 | 1.3億円 |
| その他 | — | 補助金等交付 9者 | 1.0億円 |
| 北海道漁業共済組合 | 7430005003023 | 補助金等交付 1者 | 0.59億円 |
| 長崎県漁業共済組合 | 3310005000903 | 補助金等交付 1者 | 0.27億円 |
| 青森県漁業共済組合 | 6420005000344 | 補助金等交付 1者 | 0.24億円 |
| 鹿児島県漁業共済組合 | 9340005001488 | 補助金等交付 1者 | 0.22億円 |
| 岩手県漁業共済組合 | 5400005000818 | 補助金等交付 1者 | 0.21億円 |
| 愛媛県漁業共済組合 | 5500005001194 | 補助金等交付 1者 | 0.21億円 |
| 広島県漁業共済組合 | 4240005001701 | 補助金等交付 1者 | 0.17億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3402）を加工。