水産基盤整備事業（TPP対策）

水産庁（漁港漁場整備部計画・海業政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は大分県、鹿児島県。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額15.0億円

支出先10者

事業の目的

「総合的なTPP等関連政策大綱」（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）に即し、水産業の生産基盤である漁港漁場において、水産物の衛生管理対策や流通機能の高度化、輸出ポテンシャルの高い沿岸性資源等の回復・増産、養殖の生産機能の強化を図るために必要な施設等の整備を産地における輸出促進の取組と一体的に推進し、高品質な我が国水産物の一層の輸出拡大を図ることを目的とする。

事業の概要

大規模流通・輸出拠点漁港（特定第３種漁港等）及び港湾背後地区において、輸出先国・地域が求める衛生管理基準等に適合した水産物を輸出するために必要な共同利用施設等の一体的整備を推進するとともに、輸出のポテンシャルの高い沿岸性資源等の回復・増産を図るため、水産動植物の生息環境を改善する魚礁や藻場等の漁場整備を推進する。また、輸出先国・地域のニーズが高い水産物の養殖の生産拠点において、養殖場及び養殖水産物の流通・加工等に必要な共同利用施設等の一体的整備を支援する。（補助率1/2等）

現状・課題

５兆円目標の達成に向け、TPP等を通じ、我が国の強みを生かした品目について、輸出先国の関税撤廃等の成果を最大限活用するため、ウイズ・コロナ、ポスト・コロナ時代も見据え、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和２年１２月策定）に基づき、大ロット・高品質・効率的な輸出等に対応可能な輸出物流の構築・確保、施設の整備等により、輸出拡大のペースを加速することが求められている。しかし、輸出先国・地域の衛生検疫規制や規格基準に合わない産品は輸出できないため、潜在的なニーズがあっても多くの産品が輸出できていない。こうしたことから、輸出先国・地域のニーズに対応した我が国水産物の生産基盤の強化のため、大規模流通・輸出拠点漁港（特定第３種漁港等）及び港湾背後地区において輸出先国・地域が求める衛生管理基準に適合した水産物の輸出環境の整備とともに、輸出先国・地域ニーズが高い水産物の生産体制を確保することが課題となっている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0円	0円	0円	0円	0円	—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 18.1億円。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
大分県	1000020440001	補助金等交付	3.4億円
鹿児島県	8000020460001	補助金等交付	2.8億円
長崎県	4000020420000	補助金等交付	1.8億円
神奈川県	1000020140007	補助金等交付	1.6億円
島根県	1000020320005	補助金等交付	0.75億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 3421）を加工。