一般会計事業番号 3406担当 水産庁 増殖推進部 研究指導課開始 2015

水産業競争力強化緊急事業

水産庁（増殖推進部 研究指導課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構。

事業の目的

環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に基づく新たな国際環境の下、水産業の競争力強化を図るとともに、活力ある漁村地域を維持・発展させるため、意欲ある漁業者が将来にわたり希望を持って漁業経営に取り組むことができるよう水産業の体質強化を図る必要がある。

このため広域な漁村地域が連携し、生産の効率化や販売力の強化等を図るための「広域浜プラン」等に基づく浜の機能再編や市場・施設の集約化、漁船の更新・改修等を進めることにより、水産業の競争力強化を目指す。

事業の概要

基金を設置し、広域な漁村地域が連携し、生産の効率化や販売力の強化等を図るための「広域浜プラン」等に基づき、

①高鮮度化・産地市場の統廃合等にかかる共同利用施設の整備（定額、１

２以内）、②浜の担い手へのリース方式による漁船等の導入（定額、１

２）、

③生産性向上や省力・省コスト化のための漁業用機器等の導入（定額、１

２以内）の支援等を行うもの。

このうち②、③の事業については、実質無利子化等の金融支援（定額、１

２）を行う。①の事業については28年度補正予算より基金から地方公共団体向け補助金へ変更。

【継続して実施（令和5年度補正含む）】

現状・課題

活力ある漁村地域の維持・発展を通じた地域活性化を図るため、不漁問題や原油価格高騰対策などの課題に緊急に対応するとともに、生産性の向上を図り、意欲ある漁業者が将来にわたり希望を持って漁業経営に取り組むことができるよう水産業の競争力強化を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 218億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全26者。このほか再委託・再交付の先が 30 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６ 水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：㉓ 水産業の成長産業化の実現

• 水産基盤整備事業（補助） 337億円
• 漁業収入安定対策事業 160億円
• 漁業災害補償制度関係事業 90.3億円
• 漁業構造改革総合対策事業 11.9億円
• 水産金融総合対策事業 6.5億円
• 韓国・中国等外国漁船操業対策事業 0円
• 沖縄漁業基金事業 0円
• 漁業担い手確保緊急支援事業 0円
• 水産基盤整備事業（TPP対策） 0円
• 沖縄漁業安定基金事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 水産基本計画（令和４年３月25日閣議決定）
• 総合的なＴＰＰ等関連政策大綱（令和２年12月８日ＴＰＰ総合対策本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3406）を加工。