一般会計事業番号 3454担当 農林水産省 総務課 生産推進室開始 2015

農産物等輸出拡大施設整備事業

農林水産省（総務課 生産推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は近畿農政局、九州農政局。

事業の目的

新たな国際環境を見据えて、高品質な我が国の農産物等の輸出拡大をさらに推進する必要があり、そのためには輸出先の求める品質管理や衛生基準等に対応した農産物等の生産・流通体制の構築が課題となっている。

このため、本事業により、輸出先の求める品質管理や衛生基準等を満たす施設の整備を推進することで、輸出拡大に必要な生産・流通体制を構築する。

事業の概要

①「強い農林水産業」の構築に向け、国産農産物等の輸出促進の取組に必要となる輸出対応型の集出荷貯蔵施設や加工処理施設等の整備を支援。

②生鮮食料品等の輸出促進を図るため、輸出先国までの一貫したコールドチェーンシステムの確保に資する施設や輸出先国が求める衛生基準等を満たす施設等の整備を支援。

（補助率１/２以内等）

現状・課題

農業者等の所得向上を図るためには、国内市場が縮小する中で、農産物等の輸出拡大を図り、世界の食市場を獲得していくことが不可欠であることから、 「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」や「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づき、高品質な我が国の農産物等の輸出を一層拡大し、強い農林水産業を推進していく必要がある。

このため、本事業において、産地等の取組として農産物等の輸出拡大を目指し、その生産・流通体制を構築するために必要な施設整備を支援する。

【現状・課題を示すデータ】

農林水産物・食品の輸出額：1兆4,541億円（令和５年度）

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：②食料自給力の確保

• 農業共済事業の実施 865億円
• 農業者年金事業 760億円
• 農山漁村地域整備交付金 628億円
• 収入保険制度の実施 526億円
• 麦買入費（輸入飼料） 149億円
• 農業委員会交付金 47.2億円
• 独立行政法人農業者年金基金運営費 42.6億円
• 農業用用排水施設の整備・保全（特会） 42.2億円
• 農地利用最適化交付金 40.5億円
• 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 37.0億円

根拠法令・関係する計画

• 卸売市場法
• 総合的なTPP等関連政策大綱
• 農林水産業・地域の活力創造プラン
• 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略
• 食料・農業・農村基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3454）を加工。