特別会計事業番号 3916担当 特許庁 総務部 企画調査課開始 1989

工業所有権制度問題研究費（事務費）

特許庁（総務部 企画調査課）の事業。令和7年度当初予算 2.6億円（前年度 2.6億円）、令和8年度概算要求 2.6億円。主な支出先は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社、ＰｗＣコンサルティング合同会社。

事業の目的

産業財産権制度を巡る国内外の環境が激しく変化する中、我が国の産業財産権制度や運用等が、更なるイノベーション促進や産業競争力の強化に資するものとなるよう実態を踏まえた不断の見直しを行う際に必要となる情報収集や課題抽出・分析、事例把握等を行うことで、制度改正や運用改善等の企画立案に活用できる基礎資料の提供を目的とする。

事業の概要

まず、産業財産権制度を取り巻く状況を踏まえ、特許庁が重点的に調査研究を行うテーマを選定する。

選定した調査研究テーマに応じて、例えば、①深い知見を有する学識経験者等の専門家を交えた研究委員会における調査研究論点等の検討、②国内外における公開の情報調査における関係論文・判例等の調査、③高い関心を有する国内企業・有識者等へのヒアリング・アンケート調査等、最も適切な手法での調査を行う。

最終的には、調査した内容・結果を、産業財産権制度の法制面・運用面における課題抽出・分析や既存の制度の運用改善に向けて、報告書に取りまとめる。

現状・課題

グローバル化やデジタル化をはじめ、スタートアップや個人、中小企業等幅広い主体のイノベーション創出への参画、社会環境の変化とそれに基づくニーズの変化など、産業財産権制度を巡る環境は国内外問わず、急速に変化している。こうした中、我が国の産業財産権制度が、そうした変化に応じ、イノベーション促進や産業競争力の強化に資するものとなるように特許庁は主体的に不断の見直しを行っており、また今後も行っていく必要がある。国内外の実態に応じた見直しを適時行うためには、専門性を有する事業者等を活用し、産業財産権制度を巡る現状や課題の適切な把握・分析等に努めることが求められている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 2.6億円（特許）。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

同じ施策の事業

政策：３イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
施策：ー

• 成果重視事業特許事務機械化庁費（事務費） 337億円
• Ｆターム等を用いた先行技術文献調査外注費（事務費） 234億円
• 事務費（組織：特許庁） 225億円
• 分類・Ｆターム一元付与実施費（事務費） 53.2億円
• 化学物質関係資料整備費（事務費） 16.8億円
• 商標の拒絶理由横断調査事業（事務費） 9.3億円
• 特許出願技術動向調査分析費（事務費） 4.9億円
• 知的財産活動統計調査費（事務費） 0.48億円

根拠法令・関係する計画

• 知的財産政策に関する基本方針（平成25年6月7日閣議決定）、知的財産政策ビジョン（平成25年6月7日知的財産戦略本部）、知的財産推進計画2024（令和6年6月4日知的財産戦略本部）等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3916）を加工。