特別会計事業番号 3993担当 特許庁 審査業務部 商標課開始 2022

商標の拒絶理由横断調査事業（事務費）

特許庁（審査業務部 商標課）の事業。令和7年度当初予算 9.3億円（前年度 9.0億円）、令和8年度概算要求 9.2億円。主な支出先は一般財団法人日本特許情報機構。

事業の目的

制度運用の変更等による商標審査の負担が増大する中、商標の識別力等の拒絶理由の該当性に関する横断的な調査を民間事業者により実施することで、審査官が行う各調査に要する時間を削減し、商標登録出願から一次審査通知までの平均期間を維持することを目的とする。

事業の概要

事業者は、特許庁が発注する案件について、商標の識別力等の拒絶理由の該当性に関する横断的な調査を行い、その証左となる情報を収集、選定し、その結果をまとめた調査報告書を納入する。審査官は、その調査報告書を活用した審査を行うことで、効率的により多くの審査を処理することが可能となる。

現状・課題

制度運用の変更等による商標審査の負担が増大する中、限られた人員で効率的に審査を実施し、権利化までの期間の長期化を防ぐ必要がある。そのため、「権利化までの審査期間」と「一次審査通知までの期間」を、それぞれ平均7～9ヶ月、5.5～7.5ヶ月とする商標審査体制を強化することで、早期の権利化による商標の適切な保護を図る。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 9.3億円（特許）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：３イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
施策：ー

• 成果重視事業特許事務機械化庁費（事務費） 337億円
• Ｆターム等を用いた先行技術文献調査外注費（事務費） 234億円
• 事務費（組織：特許庁） 225億円
• 分類・Ｆターム一元付与実施費（事務費） 53.2億円
• 化学物質関係資料整備費（事務費） 16.8億円
• 特許出願技術動向調査分析費（事務費） 4.9億円
• 工業所有権制度問題研究費（事務費） 2.6億円
• 知的財産活動統計調査費（事務費） 0.48億円

根拠法令・関係する計画

• 知的財産推進計画2025

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3993）を加工。