特別会計事業番号 3917担当 特許庁 総務部 企画調査課開始 2002

知的財産活動統計調査費（事務費）

特許庁（総務部 企画調査課）の事業。令和7年度当初予算 0.48億円（前年度 0.37億円）、令和8年度概算要求 0.36億円。主な支出先は株式会社サンビジネス、日本郵便株式会社。

事業の目的

我が国の企業等における知的財産活動の実態を把握し、その実態に応じた我が国の知的財産の保護・活用等に資する施策の検討や展開を図るための基礎資料を得るために必要な公的統計調査を実施する。

事業の概要

調査実施の前々年に特許、実用新案、意匠、商標の産業財産権の出願件数のいずれかが5件以上である国内の法人、個人、大学及び公的研究機関等の出願人（約6,600者）（毎年実施）及び特許、実用新案、意匠、商標のすべての産業財産権の出願が4件以下である国内の法人、個人、大学及び公的研究機関等の出願人（4,700者）(3年周期で実施）を対象に調査票を送付し、対象者からの質問への対応を行う。また返送された調査票について、調査票の審査、疑義照会、データクリーニング、データ入力、統計的処理を施した集計表の作成、集計結果等を基に推計の実施等を行い、報告書等に取りまとめ公表する。

現状・課題

我が国企業等の経済活動や知財活動を取り巻く環境は変化しており、それに伴い我が国企業等の知的財産活動も変化していると考えられる。そうした中、効果的な知的財産施策を適時展開し、我が国企業等の知的財産の更なる保護や活用等を図るにあたっては、我が国企業等の知的財産活動の実態を踏まえた施策の検討・見直しが必要であり、その検討材料（基礎資料）として当該実態の把握をする必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.48億円（特許）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：３イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
施策：ー

• 成果重視事業特許事務機械化庁費（事務費） 337億円
• Ｆターム等を用いた先行技術文献調査外注費（事務費） 234億円
• 事務費（組織：特許庁） 225億円
• 分類・Ｆターム一元付与実施費（事務費） 53.2億円
• 化学物質関係資料整備費（事務費） 16.8億円
• 商標の拒絶理由横断調査事業（事務費） 9.3億円
• 特許出願技術動向調査分析費（事務費） 4.9億円
• 工業所有権制度問題研究費（事務費） 2.6億円

根拠法令・関係する計画

• 知的財産基本法 第二十条
• 統計法 第二条
• 公的統計の整備に関する基本的な計画（第Ⅳ期基本計画）（令和5年3月28日閣議決定）
• 知的財産戦略大綱（平成14年7月　知的財産戦略会議)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3917）を加工。