特別会計事業番号 3920担当 特許庁 調整課 審査推進室開始 2000

分類・Ｆターム一元付与実施費（事務費）

特許庁（調整課 審査推進室）の事業。令和7年度当初予算 53.2億円（前年度 49.4億円）、令和8年度概算要求 54.0億円。主な支出先は一般財団法人工業所有権協力センター。

事業の目的

特許審査等における先行技術文献調査を行うためには、特許出願等に対して分類及び多観点ターム（Fターム）等の検索キーを付与する必要があるが、特許審査官の人員数に制限がある中、分類及び多観点ターム付与業務（※1）を登録調査機関（※2）に発注することによって、特許審査の効率化・迅速化を促進する。

（※1）特許文献には技術概念に応じた検索インデックスを付与し、審査官は検索インデックスを用いて膨大な数の文献を調査している。検索インデックスのうち、分類は国際的に利用されるものであり、多観点タームは日本独自のものである。

（※2）先行技術調査等の業務は、公正な調査業務や秘密保持の担保のため「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」により定められる要件を満たして登録調査機関として登録を受けた者のみが実施可能なものである。

事業の概要

登録調査機関において、出願後直ちに分類と多観点タームの同時付与（一元付与）を行い、先行技術文献調査に必要なデータの作成を行う。

現状・課題

我が国の産業の競争力を維持・向上し、国際社会で確たる地位を占め続けるため、世界最速・最高品質の審査を実現し、その審査結果を国内外へ早期発信する必要がある。そのため、令和7年度における、特許の「権利化までの審査期間」（標準審査期間）と「一次審査通知までの期間」をそれぞれ、平均15月以内、平均10.5月以内とした上で、当該迅速性を令和7年度以降も堅持しつつ、特許審査の質の維持・向上を図り、「強く・広く・役に立つ特許権」を付与するための特許審査体制の整備・強化を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 53.2億円（特許）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：３イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
施策：ー

• 成果重視事業特許事務機械化庁費（事務費） 337億円
• Ｆターム等を用いた先行技術文献調査外注費（事務費） 234億円
• 事務費（組織：特許庁） 225億円
• 化学物質関係資料整備費（事務費） 16.8億円
• 商標の拒絶理由横断調査事業（事務費） 9.3億円
• 特許出願技術動向調査分析費（事務費） 4.9億円
• 工業所有権制度問題研究費（事務費） 2.6億円
• 知的財産活動統計調査費（事務費） 0.48億円

根拠法令・関係する計画

• 国際特許分類に関するストラスブール協定第4条（3）
• 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 第三十六条
• ・成長戦略等のフォローアップ(令和5年6月16日 閣議決定）
• ・知的財産推進計画2025（令和7年6月3日　知的財産戦略本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3920）を加工。