成果重視事業特許事務機械化庁費（事務費）
特許庁（総務課 情報技術統括室）の事業。令和7年度当初予算 337億円（前年度 368億円）、令和8年度概算要求 380億円。主な支出先は株式会社ＮＴＴデータ、株式会社日立製作所。
事業の目的
本事業は、ユーザーの利便性向上、情報発信力の強化等を図ることを目的に、出願の受付から審査・審判・登録・公報発行まで特許庁の業務全般をサポートするシステム環境の整備を行うものである。具体的には、24時間365日オンラインで出願受付を可能とするとともに、それに関連した各種業務を電子的に可能とする環境を整備することが不可欠であることから、業務全般にわたってPC及びサーバ等の電子計算機が利用できる環境を整備し、世界最高レベルの迅速かつ的確な権利の設定に不可欠なシステムを開発している。
事業の概要
本事業では、以下を実施している。
・出願の受付から審査・審判・登録・公報発行等に必要な電子計算機及び通信回線の構築・運用
・「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画」に基づくシステム刷新、優先度の高い制度改正及び国際連携の拡大等に対応したシステムの開発・改修
現状・課題
特許庁が所管する産業財産権制度は、先に出願した者に権利を付与する制度となっているため、出願日を確保することが極めて重要である。したがって、24時間365日オンラインで出願受付を可能とするとともに、それに関連した各種業務を電子的に可能とする環境を整備することが不可欠である。本事業で構築したシステムは、常時稼働し、安定したサービスを提供できている。
引き続き、「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画」に基づいてシステムを構築することにより、システム経費の削減を図りつつ、出願人等、国民へのサービスの維持及び更なる向上を図っていくことを課題としている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 396億円 | 352億円 | 341億円 | 368億円 | 337億円 | 380億円 |
当初予算。うち特別会計 337億円（特許）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | その他 | 199億円 |
| 株式会社日立製作所 | 7010001008844 | 国庫債務負担行為等 | 59.6億円 |
| 株式会社ＪＥＣＣ | 2010001033475 | 国庫債務負担行為等 | 34.5億円 |
| 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 7010401052137 | その他 | 15.9億円 |
| 株式会社ＮＴＴデータ・アイ | 2011101056358 | 国庫債務負担行為等 | 9.3億円 |
| 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 4010001049866 | 国庫債務負担行為等 | 8.6億円 |
| 富士通株式会社 | 1020001071491 | 随意契約（その他） | 8.3億円 |
| その他 | — | その他 | 5.1億円 |
| みずほ東芝リース株式会社 | 4010701026198 | 国庫債務負担行為等 | 5.0億円 |
| アビームコンサルティング株式会社 | 8010001085296 | 国庫債務負担行為等 | 2.2億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 特許庁政策推進懇談会 特許庁 · 最終開催 2025.03.21
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3924）を加工。