Ｆターム等を用いた先行技術文献調査外注費（事務費）
特許庁（調整課 審査推進室）の事業。令和7年度当初予算 234億円（前年度 229億円）、令和8年度概算要求 235億円。主な支出先は一般財団法人工業所有権協力センター、株式会社ＡＩＲＩ。
事業の目的
特許審査を行うためには、過去にどのような技術が存在しているかを調査する先行技術文献調査を行い、特許出願に記載された技術と先行技術とを対比して特許性の有無を特許審査官が判断することとなるが、特許審査官の人員数に制限がある中、特許審査業務の一部である先行技術文献調査を外注することによって、特許審査の質を向上させるとともに、効率化・迅速化を促進する。
事業の概要
本事業は、特許審査業務の一部である先行技術文献調査を登録調査機関に外注し（※）、登録調査機関の調査業務実施者が作成した調査結果を特許審査官に報告するもの。
（※）先行技術文献調査等の業務は、公正な調査業務や秘密保持の担保のため、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」により定められる要件を満たして、登録調査機関として登録を受けた者のみが実施可能なものである。
現状・課題
我が国の産業の競争力を維持・向上し、国際社会で確たる地位を占め続けるため、世界最速・最高品質の審査を実現し、その審査結果を国内外へ早期発信する必要がある。そのため、令和7年度における、特許の「権利化までの審査期間」（標準審査期間）と「一次審査通知までの期間」をそれぞれ、平均15 月以内、平均10.5月以内とした上で当該迅速性を令和7年度以降も堅持しつつ、特許審査の質の維持・向上を図り、「強く・広く・役に立つ特許権」を付与するための特許審査体制の整備・強化を行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 225億円 | 216億円 | 213億円 | 229億円 | 234億円 | 235億円 |
当初予算。うち特別会計 234億円（特許）。
支出先（国から直接、上位9者）
令和6年度の支出実績。支出先は全9者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人工業所有権協力センター | 3010605002115 | 随意契約（公募） 1者 | 127億円 |
| 株式会社ＡＩＲＩ | 2010401062347 | 随意契約（公募） 1者 | 37.7億円 |
| 株式会社パソナグループ | 6010001114024 | 随意契約（公募） 1者 | 19.9億円 |
| 株式会社技術トランスフアーサービス | 1010401007666 | 随意契約（公募） 1者 | 11.1億円 |
| テクノサーチ株式会社 | 5180001054808 | 随意契約（公募） 1者 | 8.7億円 |
| 株式会社みらい知的財産技術研究所 | 1011101055823 | 随意契約（公募） 1者 | 5.1億円 |
| 株式会社古賀総研 | 5010101003540 | 随意契約（公募） 1者 | 3.5億円 |
| 一般社団法人化学情報協会 | 3010005016764 | 随意契約（公募） 1者 | 3.0億円 |
| ジェト特許調査株式会社 | 3010501036340 | 随意契約（公募） 1者 | 1.1億円 |
同じ施策の事業
政策：３イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
施策：ー
- 成果重視事業特許事務機械化庁費（事務費） 337億円
- 事務費（組織：特許庁） 225億円
- 分類・Ｆターム一元付与実施費（事務費） 53.2億円
- 化学物質関係資料整備費（事務費） 16.8億円
- 商標の拒絶理由横断調査事業（事務費） 9.3億円
- 特許出願技術動向調査分析費（事務費） 4.9億円
- 工業所有権制度問題研究費（事務費） 2.6億円
- 知的財産活動統計調査費（事務費） 0.48億円
根拠法令・関係する計画
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 第三十六条
- 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律 第三十二条
- ・成長戦略等のフォローアップ(令和5年6月16日 閣議決定）
- ・知的財産推進計画2025（令和7年6月3日 知的財産戦略本部決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3918）を加工。