特別会計事業番号 3919担当 特許庁 総務部 企画調査課開始 1999

特許出願技術動向調査分析費（事務費）

特許庁（総務部 企画調査課）の事業。令和7年度当初予算 4.9億円（前年度 4.4億円）、令和8年度概算要求 3.8億円。主な支出先は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社。

事業の目的

特許等の出願動向等の調査・分析を行い報告書を取り纏めることで、特許庁における審査・審判処理に役立つ資料を作成することを目的とする。

なお、報告書は以下の資料としても活用されるように取りまとめる。

・企業や大学、公的研究機関における研究開発戦略の策定、効果的な知的財産戦略の策定等に役立つ資料。

・行政機関の産業政策・科学技術政策策定の際の基礎資料。

事業の概要

本調査事業は、新市場の創出が期待される技術分野、国の政策として推進すべき技術分野等、今後の進展が予想される技術分野を中心に、市場動向、政策動向、特許出願動向及び研究開発動向等を総合的に調査・分析し、目指すべき研究開発・技術開発の方向性をまとめるものである。また、意匠・商標出願動向についても調査・分析することにより、企業等のデザイン戦略・ブランド戦略等の策定に有効な情報をまとめる。これらの調査結果は、特許庁においては迅速的確な審査・審判処理を効率的に実施するために役立てられている。

また、調査結果を一般に公開することで、産業界、研究機関、大学等においては、研究開発戦略策定等のための基礎資料として活用され、行政機関においては産業政策・科学技術政策策定のための基礎資料として活用されている。

現状・課題

研究開発動向に応じて、技術分野毎の出願件数は時代によって大きく変化するとともに、AIやIoTのように、複数の技術分野に応用される融合技術も増加している。このような状況下、審査のスピード・質を担保するためには、各審査官が複数の技術分野に習熟していくことが不可欠となっている。このため、技術分野毎の研究開発動向を把握することが求められるとともに、各審査官が複数の技術分野に習熟していくための参考となる資料が必要となっている。

また、企業等における研究開発戦略・知財戦略の策定や、行政機関における産業政策の検討等にあたっても技術分野毎の研究開発動向等を把握することは重要である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 4.9億円（特許）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：３イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
施策：ー

• 成果重視事業特許事務機械化庁費（事務費） 337億円
• Ｆターム等を用いた先行技術文献調査外注費（事務費） 234億円
• 事務費（組織：特許庁） 225億円
• 分類・Ｆターム一元付与実施費（事務費） 53.2億円
• 化学物質関係資料整備費（事務費） 16.8億円
• 商標の拒絶理由横断調査事業（事務費） 9.3億円
• 工業所有権制度問題研究費（事務費） 2.6億円
• 知的財産活動統計調査費（事務費） 0.48億円

根拠法令・関係する計画

• 知的財産基本法 第二十条
• 知的財産推進計画2024（令和6年6月4日　知的財産戦略本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3919）を加工。