特別会計事業番号 3921担当 特許庁 調整課 審査推進室開始 1984

化学物質関係資料整備費（事務費）

特許庁（調整課 審査推進室）の事業。令和7年度当初予算 16.8億円（前年度 16.0億円）、令和8年度概算要求 17.4億円。主な支出先は一般社団法人化学情報協会。

事業の目的

特許審査等の先行技術文献調査において、化学構造式を検索式として化学物質関係資料を検索できる化学物質情報検索システムを利用することにより、検索効率の低下を防止しつつ、迅速かつ的確な審査の実施に貢献する。

事業の概要

審査官が、化学構造式を検索式として化学物質関係資料（論文等）を検索可能な化学物質情報検索システム（CAS STNext）を利用する環境を構築する。また、検索結果に基づいて、必要に応じて（論文等を精読するために）論文等の複写物を入手できる複写サービスを利用する環境を構築する。

現状・課題

我が国の産業の競争力を維持・向上し、国際社会で確たる地位を占め続けるため、世界最速・最高品質の審査を実現し、その審査結果を国内外へ早期発信する必要がある。そのため、令和7年度における、特許の「権利化までの審査期間」（標準審査期間）と「一次審査通知までの期間」をそれぞれ、平均15月以内、平均10.5月以内とした上で、当該迅速性を令和7年度以降も堅持しつつ、特許審査の質の維持・向上を図り、「強く・広く・役に立つ特許権」を付与するための特許審査体制の整備・強化を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 16.8億円（特許）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：３イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
施策：ー

• 成果重視事業特許事務機械化庁費（事務費） 337億円
• Ｆターム等を用いた先行技術文献調査外注費（事務費） 234億円
• 事務費（組織：特許庁） 225億円
• 分類・Ｆターム一元付与実施費（事務費） 53.2億円
• 商標の拒絶理由横断調査事業（事務費） 9.3億円
• 特許出願技術動向調査分析費（事務費） 4.9億円
• 工業所有権制度問題研究費（事務費） 2.6億円
• 知的財産活動統計調査費（事務費） 0.48億円

根拠法令・関係する計画

• ・成長戦略等のフォローアップ(令和5年6月16日 閣議決定）
• ・知的財産推進計画2025（令和7年6月3日　知的財産戦略本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3921）を加工。